ペ・ヨンジュン事件とパブリシティ権

ペ・ヨンジュン事件とパブリシティ権

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2011-06-27

━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━ ビジネスに直結する実践的判例・法律・知的財産情報 石下雅樹法律・特許事務所　第63号 2011-06-21 http://www.ishioroshi.com/ ------------------------------------------------------- 事務所概要 http://www.ishioroshi.com/btob/lawyer_officeb.html 弊所取扱分野紹介（英文契約書翻訳・英語法律文書和訳） http://www.ishioroshi.com/btob/jisseki_honyakub.html ━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━ ～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～ １　今回の判例　ペ・ヨンジュン事件とパブリシティ権 ～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～ 東京地裁平成２２年１０月２１日判決 　本件は、著名な韓国人俳優であるＸ氏が、雑誌Ａの出版社Ｙ社等 に対し、Ｘ氏の多数の写真などが掲載された雑誌Ａを出版・販売し た行為が、Ｘ氏の「パブリシティ権」を侵害するものであると主張 して、損害賠償を求めた事例です。 ～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～ ２　裁判所の判断 ～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～ 裁判所は、以下のとおり判断し、Ｘ氏の損害賠償請求を認めました 。 （１）雑誌Ａの構成は、Ｘ氏の来日の際の活動を紹介を中心とし、 そのすべてをＸ氏の氏名、写真、関連記事、関連広告が占めている。 （２）雑誌Ａのそのほとんどのページに、合計７４枚のＸ氏の写真 が掲載されている。 （３）表表紙と裏表紙には、Ｘ氏の写真が全面に使用され、表表紙 にはＸ氏の氏名が大きく記載。 （４）多くのページの全面にＸ氏の写真が使用され、記事部分があ るページもごくわずかか、数分の１である。 （５）Ｘ氏の氏名・肖像は強い顧客吸引力を有すること、雑誌Ａが 上質の光沢紙を使用したカラーグラビア印刷の雑誌であることなど を併せ考えると、雑誌Ａのように表紙及び本文の大部分でＸ氏の顔 や上半身等の写真をページの全面又はほぼ全面にわたって掲載する ような態様でのＸ氏の写真の使用は、Ｘ氏の顧客吸引力に着目し、 専らその利用を目的とするものと認められ、Ｘ氏のパブリシティ権 を侵害する。 ～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～ ３　解説 ～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～ （１）著名人とパブリシティ権 　商品・サービスなどの宣伝や、企業のイメージキャラクターに著 名人が起用されるケースが世の中に多く見られます。それは、有名 人の肖像や名前には人々の注意を引く力があるからであり、これは 「顧客吸引力」と呼ばれます。 　そして、著名人の氏名や肖像が持つ顧客吸引力が、経済的利益又 は価値を持つことから、自己の氏名・肖像から生じる経済的利益・ 価値を自己が排他的に支配し、無断で第三者に使わせない権利が発 生することになります。この権利をパブリシティ権といいます。 　この点、第三者が、ある著名人の肖像や名前を自己の商品やサー ビスに使用することが、当該著名人の許諾を要するものなのか（つ まり、許諾なしでの使用が違法となるか）については、多くの裁判 例の蓄積があります。 　この点、裁判例の多くは、当該著名人の氏名や肖像の使用が、当 該著名人の顧客吸引力に着目し、専らその利用を目的としているも のか否かで判断しています。 （２）パブリシティ権とビジネス上の留意点 　もっとも、ある商品に著名人の氏名や肖像を使用しつつ、「当該 著名人の顧客吸引力に着目し、専らその利用を目的としている」と はいえないと判断される余地のあるケースは、ある著名人について 扱った出版物といったものに限られるように思われます。 　そして、著名人の写真や氏名の使用が、あくまでも商品やビジネ スの主たる目的に必要な範囲の副次的・付随的な用途である必要も あり、著名人の写真や氏名の顧客吸引力を利用することが「もっぱ ら」とまではいえなくとも、主要な目的・用途の一つと考えられる ような使用は避けるべきでしょうし、写真についていえば、写真自 体が鑑賞の対象になるような写真の使い方も避けるべきでしょう。 　したがって、著名人の氏名や肖像の使用においては、仮に争いに なって訴訟で勝訴する可能性のある微妙なケースであっても、当該 著名人の許諾を受けることを原則とすべきと考えられます。 ━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━ 本マガジンの無断複製、転載はご遠慮ください。 ただし、本マガジンの内容を社内研修用資料等に使用したいといっ たお申出については、弊所を出典として明示するなどの条件で、原 則として無償でお受けしています。この場合、遠慮なく下記のアド レス宛、メールでお申出ください。 ━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━ 【編集発行】石下雅樹法律・特許事務所 〒220-0011　神奈川県横浜市西区高島２－１０－１３ 　横浜東口ビル４階 mailto:info@ishioroshi.com 弁護士紹介 http://www.ishioroshi.com/btob/lawyer_ishioroshib.html 顧問弁護士契約（顧問料）についての詳細 http://www.ishioroshi.com/btob/komon_feeb.html ━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━ 本マガジンに対するご意見，ご感想は mailto:info@ishioroshi.com まで ━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━