平成２３年度税制改正法の成立

平成２３年度税制改正法の成立

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2011-07-15

△▼△▼△▼△▼△▼△▼△▼△▼△▼△▼△▼△▼△▼△▼△▼△▼△▼△ 『税理士法人　京都経営／株式会社　京都経営コンサルティング』 　 メールマガジンサービス ≪　税務と経営のサプリメント　≫　Ｖｏｌ.１１２　２０１１／７／１５ 　 　 △▼△▼△▼△▼△▼△▼△▼△▼△▼△▼△▼△▼△▼△▼△▼△▼△▼△ 　◎目次 １．平成２３年度税制改正法の成立 ┏━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━┓ 　□　　　 　■□　　　　平成２３年度税制改正法の成立 　■□■□　　　　　　　　　　　　　　 ┗━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━┛　 　　平成２３年度の税制改正法案が、国税・地方税ともに６月２２日の参議 　院本会議で成立しました。 　　昨年１２月１６日に出された当初法案からは大幅に分割・修正されたも 　のとなりました。 　　この平成２３年度税制改正の中で、法人税・消費税の項目について特に 　必要とされるものをピックアップいたしました。 　◆法人税～１８％の軽減税率は平成２４年３月まで延長～ 　　資本金１億円以下の法人に適用される、所得８００万円までの軽減税率 　　１８％は、平成２４年３月決算法人まで適用となりました。 　　一方、昨年１２月の法案に盛り込まれていた法人税率１５％への引下げ 　　は、大震災による復興財源の必要性から今回は見送りとなりました。 　　 　◆消費税～いわゆる「９５％ルール」は平成２４年４月から適用開始～ 　（１）売上高が５億円を超える事業者は、総売上のうち消費税がかかって 　　いる売上の比率が９５％以上であっても支払った経費に含まれていた消 　　費税のうち一部が、納付税額から控除できないこととなりました。 　　この改正は、平成２４年４月１日以降に開始する課税期間から適用され 　　ます。 　※これまでは、売上金額に関係なく消費税が課税された売上の割合が９５ 　　％以上であれば、支払った経費に含まれた消費税の全額を控除すること 　　ができていました。 　 　（２）２年前の売上高が１，０００万円以下の事業者のうち、前期の半年 　　分の売上高が１，０００万円を超える事業者は、消費税の免税事業者か 　　ら除外されることになりました。 　　この改正は、平成２５年１月１日以降に開始する課税期間から適用され 　　ます。 　 　※これまでは、２年前の売上高が１，０００万円以下の事業者は、消費税 　　の免税事業者とされてきました。 　◆上記に記載した法人税・消費税の改正以外にも「相続税の改正はどうな 　　ったのか」などの税制改正に関するご質問は、京都経営まで遠慮なくお 　　問い合わせください。 　　【担当：服部】 ━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━ ■ご質問・ご意見・ご感想をお待ちいたしております。お手数ですが下記ア 　ドレスからお願いします。 　⇒　info@kyotokeiei.com ■弊社サービス・弊社へのご質問は、弊社ホームページからご覧ください。 　⇒　http://www.kyotokeiei.com ━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━ ■編集・発行元 　税理士法人　京都経営／株式会社　京都経営コンサルティング 　京都経営社労士事務所 　（ＫＥＳ　ステップ２登録） 　〒612-8362　　京都府京都市伏見区西大手町３０７　エイトビル５Ｆ 　TEL　075-603-9022　　FAX　075-603-9055 　ホームページ　http://www.kyotokeiei.com 　ブログ　 　　『大江ちゃんのざっくばらん』http://ameblo.jp/kyotokeiei-oe/　　　 　　『スタッフブログ』http://ameblo.jp/kyotokeiei-staff 　　『京都経営アルバム』http://www.kyotokeiei.com/album/ 　　　　　　　　　☆京都経営の色々な顔を覘いてみてください☆ 　代表アドレス　info@kyotokeiei.com ━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━