養老保険の謎

養老保険の謎

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2011-07-26

┏┓■節税のツボとコツ：：：納税する一般ピーポーへ謹呈 ┗□─────────────────────────────□ 　 　日本で二番、crocsサンダルの似合う物知り税理士が 　渋～い節税のコツを綴ります。 ┏━━━━━－－－---ﾟ･*:.｡..｡.:*･ﾟﾟ･*:.｡..｡.:*･ﾟ 　　税　務　徒　然　草　　 ┗━━━━━－－－---ﾟ･*:.｡..｡.:*･ﾟﾟ･*:.｡..｡.:*･ﾟ 生命保険の構成は、大きく定期保険と養老保険の2種類となっております。 定期保険には平準定期と逓減定期と逓増定期の3種類があります。 養老保険のうち男性の満期を105歳、女性の満期を108歳として 保険料を計算したものを、終身保険といいます。 定期保険は、所謂掛け捨ての保険です。 ですから満期保険金というのはありませんので 基本的に保険料という経費で落とせます。 その為、節税対策に多く用いられました。 そこで平成20年にその取り扱いが厳しく制限されるようになりました。 養老保険は、所謂積み立て型の保険ですですから 保険料は、基本的に保険積立金として 資産に計上することが原則です。 しかしこの養老保険に思わぬ税務上の落とし穴がありました。 法人契約の養老保険の取り扱い 国税庁の通達によると、以下の3通りとなっております。 (1)満期保険金も死亡保険金も法人が受け取る場合→保険料は、全額資産計上 (2)満期保険金も死亡保険金も従業員やその遺族が受け取る場合→ 　　保険料は、その従業員の給与 (3)満期保険金は法人だが死亡保険金は従業員の遺族が受け取る場合→ 　　保険料の1/2は資産計上、1/2は保険料。但し一部の役員又は従業員の場合は給与。 4つ目は気がつかなかった？ (4)満期保険金は従業員　死亡保険金は法人の場合は、どう取り扱うのでしょうか？ 従来このような契約が無かった為、 国税庁の通達にも、明確に謳われておりません。 上記(3)より類推すると、1/2は給与・1/2は保険料（経費）と考えられます。 4つ目の事案に対する現在の国税庁の対応 「実態に則して個別に対応する」と、なっております。 ただしこのような契約が節税対策として一般化すると、 課税上弊害が出るとして、規制してくるのも時間の問題かと思われます。 お問い合わせ⇒ http://otax81.com/（Otax － 浜松の税理士太田彰サイト） ■■*■■■■*■■■■*■■■■■*■■ 　 発行人 税理士太田 彰 　　Mail: akira@otax81.com ■■*■■■■*■■■■*■■■■■*■■