グループ法人税制を利用した節税方法

グループ法人税制を利用した節税方法

atc-144768

column:column_tax:column_corporative_income_tax

2011-11-07

━…━…━…━…━…━…━…━…━…━…━…━…━…━…━…━ 　　　　江崎会計の税務情報　『　一　刀　両　断　！　』 　　 　　～実戦で実践できる本当の税務対策をご紹介します～　　　　　　　　　　　　　　　　　 ━…━…━…━…━…━…━…━…━…━…━…━…━…━…━…━ 　　 　　　　　　　２０１１年１１月２日　　　Ｖｏｌ.７５　　 ━…━…━…━…━…━…━…━…━…━…━…━…━…━…━…━ こんにちは。　 名古屋事務所の熊澤です。 今回はグループ法人税制を利用した節税方法を紹介したいと思います。 グループ法人税制の基本的な考え方は、単体法人を課税対象とするので はなく１００％の出資関係にある全ての法人を１つの法人とみなして 課税する制度です。 同じような制度で連結納税制度というものがあります。 法人が選択した場合のみ適用される連結納税と違い、グループ法人税制 は１００％の出資関係がる法人間の取引において強制適用されます。 つまり連結納税制度を選択していない法人にも、グループ法人税制の 適用があるということです。 そして今回は、グループ法人税制の１つである『寄附修正』を使った節税 方法をご紹介したいと思います。 ───────────────────────────── 　　　　　　　　　　　お┃知┃ら┃せ┃ 　　　　　　　　　　　━┛━┛━┛━┛ 　　★節税本　「明快！痛快！節税・税務対策のすべて」★ ！完全網羅・・・・・税理士でも知らない節税方法がいっぱい ！安心システム・・・ご活用できなければ返金サービス　 　　　　　　さぁ、この1冊で税理士を上手に使いこなそう！ 　　　　　　　　http://www.setsuzei-sos.com/ 　　　　　　　　　　　～絶賛発売中～　　　　 ───────────────────────────── 　　　　　　　社長 　　　　　　　↓１００％出資 　　　　　　株式会社Ａ　　　　資本金1,000万円　 　　　　　　　↓１００％出資 　　　　　　株式会社Ｂ　　　　資本金500万円　 上記のように社長が全額出資したＡ社、そしてＡ社が全額出資して 設立したＢ社があったとします。 １００％の出資関係にあるのでＡ社とＢ社の取引についてはグループ 法人税制の適用があります。 そしてＡ社は黒字会社で、Ｂ社は業績が悪く△3,000万円の赤字会社 だったとします。 このような状況でＡ社が資金援助としてＢ社に現金2,000万円寄付を するとどうなるか？ グループ法人税制の適用がありますので、Ａ社が寄付した2,000万円は 損金不算入となり寄付を受けたＢ社では2,000万円が益金不算入となります。 つまり単体法人が口座振替をした場合と同じで課税関係を生じさせ ない制度がグループ法人税制です。 ただ、実際には現金2,000万円がＡ社からＢ社に移動しています。 つまりＢ社の価値は2,000万円上昇しています。 そこで『寄付修正』という話がでてきます。 Ａ社が保有しているＢ社株式の価値は、寄付により2,000万円上昇して います そこでＡ社の税務上のＢ社株式を2,000万円上昇させる処理をします。 つまりＢ社株式は設立時の500万円に2,000万円を加えた2,500万円が税務上 の簿価となります。 これが寄付修正です。 この寄付修正を行うことにより税務上の簿価が上昇することが重要ポイント となります。 次に、このＡ社がＢ社株式を社長の息子に売却するとどうなるか？ 法人が株式を譲渡する場合は、時価で譲渡します。 ではＢ社株式の時価はいくらになるのでしょうか？ Ｂ社は寄付を受けても△1,000万円の赤字会社であるためＡ社が保有 しているＢ社株式は時価で評価すると０円となります。 そしてＢ社株式の譲渡費用は税務上の簿価2,500万円です。 結果、０円－2,500万円＝△2,500万円の譲渡損失が発生します。 利益が出ているＡ社に譲渡損失を発生させることで利益を圧縮し納税額を 少なくすることができるうえに、Ｂ社株式を息子へ移転させることにより 事業承継も出来るのです。 今回の『寄附修正 』は少し複雑な話ですし、法人税法に則した方法ですが 税務調査時には同族会社の行為計算の否認とされる可能性があるのでは？ という議論もあります。 専門家と十分検討を行ったうえで実施して下さい。 それではまた来週 ─────────────────────────────────── ＝明朗、低料金システムで中小企業、個人事業主様を元気に！＝ 　 　 ■税理士法人　江崎総合会計■　 http://www.tax-sos.co.jp/　 （東京事務所）　TEL 03-6418-8010　FAX 03-6418-8020 〒150-0002　東京都渋谷区渋谷2-16-5 マニュライフプレイス渋谷2F （名古屋事務所）TEL 052-220-2100　FAX 052-220-2104 〒460-0003　名古屋市中区錦2-15-22 りそな名古屋ビル 8F （大阪事務所）　TEL 06-6131-0037　FAX 06-6131-0067 〒530-0054　大阪市北区南森町1-4-19 サウスホレストビル 7F ＜会社設立なら＞ 　関西エリア　http://kigyo-ok.com/ 　東海エリア　http://kigyo-ok.net/ 　関東エリア　http://kigyo-ok.org/ ─────────────────────────────────── Copyright(C) 2010 Ezaki Total Management Office All Rights Reserved. ───────────────────────────────────