━ 異業種7社での勤務経験がある
社労士の実務に役立つメルマガ ━━━━━━
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経営者が知っておきたい!
労務管理のツボ
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平成24年2月16日 第70号
いつもメルマガのご購読ありがとうございます。
就業規則・
助成金コンサルタントの特定
社会保険労務士 定政晃弘です。
最近、女性経営者の方がとっても元気です。
当事務所のお客様の例をご紹介すると、
1.表参道ヒルズに新規店舗を出店!
(日経にも取り上げられていました)
2.新規創業される方が六本木ヒルズ付近の好立地に店舗の開設準備中!
3.20代若手経営者がフリーペーパーを創刊予定!
創業・起業される2と3の方は、
助成金も上手に活用します。
また、お二人は次の点で共通していると感じました。
「準備をしっかりしている」
「早い段階から自分の専門外の領域を、外部の専門家にまかせている」
でも、コスト感覚はきっちりしているんですよ~。
今後に乞うご期待!!
◆今回のテーマ◆
「創業
助成金が以前より申請しやすくなっています」
創業・起業といえば「中小企業基盤人材確保
助成金」。
昨年4月より申請方法が変わり、以前より作成・提出する書類の負担が
軽減されました。
その反面、申請できる業種が「成長分野等」に絞られましたが、
国の財政状態を考えればやむを得ないのかも知れません。
ところでこの
助成金、創業してから一定期間内に設備投資等で250万円以上の
費用負担が求められています。
賃料や内装工事費も含めていいので、店舗を構えるような事業については
ほとんど問題にはなりません。
でもITで創業・起業した場合、
初期の設備投資がそれほどかからないことも結構あるので、
「250万円」をクリアできない場合もあるんです。
だからといって簡単にあきらめてはいけません!
昨年4月以降、この250万円に含んでもいい
費用が追加されています。
具体的には次のようなものとなります。
1.新分野進出等の計画の作成に当たって経営コンサルタント等への相談に
要した
費用
2.
法人設立
登記の手続きに要した
費用
3.各種許認可等の手続きに要した
費用
4.
労働者の募集や
採用、
就業規則の策定等に要した
費用
1とか2などは結構いけるんじゃないでしょうか?
対象社員を1人雇えば140万円も受給できるんですから、
相談だけでもしてみて下さい。
◆━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
編集後記
━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━◆
初旬に沖縄へ行ってきました。スケジュール的には厳しいかと思いましたが、
その内容には大満足。すごいと思ったのはバスの運転手、ガイド、ツアコンの
皆さんが全員お話し上手なこと。特に「芸人か!?」と思うほどオバちゃん
たちの笑いを取った、顔の濃い運転手の方に脱帽です。
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発 行 元 :定政
社会保険労務士事務所
〒165-0026 東京都中野区新井1-41-4-202
TEL 03-3389-7800 FAX 03-6454-0640
発 行 者 :特定
社会保険労務士 定政 晃弘
ホームページ :
就業規則とは.com
http://www.kisokukitei.com/
助成金とは.com
http://www.joseikin-jouhou.com/
給与計算東京センター
http://www.kyuuyo-jouhou.com/
────────────────────────────────────
※是非、ご意見・ご感想を
sadamasa-sr@officeliveusers.comまでお送り下さい。
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※ 掲載内容の無断転載は禁止させていただきます。ご一報下さい。
※ 本メルマガの内容につきましては万全を期しておりますが、万一損害が
発生致しましても責任を負いかねます。
配信中止はこちら
http://www.mag2.com/m/0001142130.html
発行システム:『まぐまぐ!』
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また、お二人は次の点で共通していると感じました。
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「創業助成金が以前より申請しやすくなっています」
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昨年4月より申請方法が変わり、以前より作成・提出する書類の負担が
軽減されました。
その反面、申請できる業種が「成長分野等」に絞られましたが、
国の財政状態を考えればやむを得ないのかも知れません。
ところでこの助成金、創業してから一定期間内に設備投資等で250万円以上の
費用負担が求められています。
賃料や内装工事費も含めていいので、店舗を構えるような事業については
ほとんど問題にはなりません。
でもITで創業・起業した場合、
初期の設備投資がそれほどかからないことも結構あるので、
「250万円」をクリアできない場合もあるんです。
だからといって簡単にあきらめてはいけません!
昨年4月以降、この250万円に含んでもいい費用が追加されています。
具体的には次のようなものとなります。
1.新分野進出等の計画の作成に当たって経営コンサルタント等への相談に
要した費用
2.法人設立登記の手続きに要した費用
3.各種許認可等の手続きに要した費用
4.労働者の募集や採用、就業規則の策定等に要した費用
1とか2などは結構いけるんじゃないでしょうか?
対象社員を1人雇えば140万円も受給できるんですから、
相談だけでもしてみて下さい。
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その内容には大満足。すごいと思ったのはバスの運転手、ガイド、ツアコンの
皆さんが全員お話し上手なこと。特に「芸人か!?」と思うほどオバちゃん
たちの笑いを取った、顔の濃い運転手の方に脱帽です。
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TEL 03-3389-7800 FAX 03-6454-0640
発 行 者 :特定社会保険労務士 定政 晃弘
ホームページ :就業規則とは.com
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