共有物分割請求と成田空港一坪共有運動

共有物分割請求と成田空港一坪共有運動

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2012-02-27

━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━ ビジネスに直結する実践的判例・法律・知的財産情報 石下雅樹法律・特許事務所　第79号 2012-02-23 http://www.ishioroshi.com/ ------------------------------------------------------- 弊所取扱分野紹介（契約書作成・契約書チェック・英文契約） http://www.ishioroshi.com/btob/jisseki_keiyakub.html 　（弁護士費用オンライン自動見積もあります） 弊所取扱分野紹介（英文契約書翻訳・英語法律文書和訳） http://www.ishioroshi.com/btob/jisseki_honyakub.html ━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━ ～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～ １　今回の判例　共有物分割請求と成田空港一坪共有運動 ～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～ 平成２３年９月１６日千葉地方裁判所判決 　成田空港の設置管理のために設立された政府全額出資の会社であ るＡ社が、空港建設予定地内に所在する土地（以下「本件土地」） について、共有持分を有する被告Ｂ氏らに対し、「共有物分割」を 請求しました。 　具体的には、Ａ社が本件土地の単独所有者となり、Ｂ氏らに対し てそれぞれ所定の賠償金を支払うという内容での共有持分移転登記 手続を請求したものです。 ～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～ ２　裁判所の判断 ～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～ 　裁判所は、以下の理由から、Ａ社の請求を認めました。 ●　本件土地の共有者は、Ａ社及びＢ氏らの１８名であるが、Ａ社 は、全体の約９５．５パーセントの共有持分を有しているのに対し 、Ｂ氏らは、全体の約４．５パーセントを有するにすぎない。共有 持分に従って現物分割をしても、Ｂ氏らの共有持分の合計は１５． ２６６平方メートルにすぎず、本件土地の周囲はＡ社所有の成田空 港用地に囲まれているから、Ｂ氏らが現物分割を受けたとしても、 経済的・合理的な利用価値は乏しい。 ●　Ａ社は、成田空港のＣ滑走路の整備及び同空港を利用する航空 機の安全確保のために本件土地を必要としているところ、これらの 目的のためには空港用地を一体として整備する必要性が高い。さら に、現物分割をすると、成田空港の用地内に、狭小で利用価値がな いに等しい土地を現出させることとなる。 ●　したがって、上記諸事情を総合考慮すると、本件土地を共有者 のうちＡ社に取得させるのが相当である。 　　　　　　　　 ～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～ ３　解説 ～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～ （１）共有物分割請求とは 　ある財産について、様々な理由で、複数の人（法人を含む）どう しの共有となっている場合があります。土地の共有は典型的な例で しょう。 　この点、民法は、共有物分割請求という規定を置き、各共有者が 、いつでも共有物の分割を請求することができると定めています（ 民法２５６条１項本文）。 （２）共有物分割の方法 　判例等で認められている共有物の分割の方法には、以下のような ものがあります。そして、共有物分割請求の特徴は、共有者間で分 割の方法について話がまとまらない場合、裁判所が、裁判によって 、共有物の分割をするという点にあります。 　■　現物分割 　　例えば、２名の共有になっている東西に長い土地を、東半分と 西半分に分筆して、それぞれの単有とする方法です。 　■　価格賠償 　　例えば、１台の工作機械を２社で共有しているとした場合、物 理的に切って２つに分けることは現実的ではありませんありません 。 　　それで、いずれか一方の単独所有とし、他方には、その持分に 合った金銭等の財産的補償をする方法が価格賠償です。 　■　代金分割 　　これは、当該共有物を売却し、その代金を持分に応じて分割す る方法です。 （３）ビジネス上の留意点 　共有財産は、共有者の一人が独占的に使うことができませんし、 また単独で処分もできないため、色々と不便なものです。また、共 有財産（例えば土地）を融資の担保とすることも、共有者の同意が ないと難しい場合もあるでしょう。 　そのため、会社が持っている資産で共有になっているために、実 質的に使えずに遊休資産となってしまっているものがあるかもしれ ません。こういう時に、この共有物分割請求の活用が考えられるか もしれません。これによって、共有物を実際に活用したり、そうで なくとも資金調達のために使用・処分するなどの道が見いだせるよ うになるかもしれません。 　それで、上のような分割の方法も含め、こんな制度もあるといっ た程度に、この「共有物分割」について、頭に入れておくことはマ イナスではないでしょう。 　　　　　　　　　　　　 ━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━ 本マガジンの無断複製、転載はご遠慮ください。 ただし、本マガジンの内容を社内研修用資料等に使用したいといっ たお申出については、弊所を出典として明示するなどの条件で、原 則として無償でお受けしています。この場合、遠慮なく下記のアド レス宛、メールでお申出ください。 ━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━ 【編集発行】石下雅樹法律・特許事務所 〒220-0011　神奈川県横浜市西区高島２－１０－１３ 　横浜東口ビル４階 mailto:info@ishioroshi.com 弊所取扱分野紹介（リーガルリサーチ・法律調査） http://www.ishioroshi.com/btob/jisseki_legalresearchb.html 顧問弁護士契約（顧問料）についての詳細 http://www.ishioroshi.com/btob/komon_feeb.html ━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━ 本マガジンに対するご意見，ご感想は mailto:info@ishioroshi.com まで ━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━