フェイスブック・ツイッターなどソーシャルメディアでの機密漏洩

フェイスブック・ツイッターなどソーシャルメディアでの機密漏洩

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2012-04-12

こんにちは。特定社会保険労務士の田中です。 最近は「ソーシャルメディア」の存在感が高まり、労務管理上の問題も出てきました。 今回は、ツイッターとフェイスブックからの機密漏洩について考えてみます。 ☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆ １．有名ホテル従業員のツイッターへの書き込みが社会問題化、ホテルは謝罪 　ホテルのアルバイト従業員（２０代女性）が、ホテルに著名人が来た事や 自分の感想などを度々、ツイッターに書き込み、これが社会問題化しました。 会社として顧客のプライバシー保護に関する教育はアルバイトを含めて行うべきでしょう。 （むしろ学生やフリーターなどのアルバイトにこそ行うべきでしょう。） ☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆ ２．某県の総務部長のフェイスブックでの発言が社会問題化 　近畿地方の某県の総務部長（40代男性）がフェイスブックで、ある新聞記事を批判、 県民に不買運動を呼び掛けたため、問題化しました。 本人は、「　『友達』以外は見られないという認識だった。」とコメントしました。 同氏は自分の発言を閲覧できる範囲を「公開」に設定していたそうです。 フェイスブックでも発言が容易に外部に漏れる例です。 また、「ネット＝若手」という図式ではなく、 中堅で要職にある従業員にも起こり得る問題だということです。 ☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆ ３．まずは従業員にソーシャルメディアに関しての教育が必要 　「使える」と「使いこなせる」は違います。 目の前にある小さなＰＣや携帯・「スマホ」の向こう側には全世界が広がっています。 例えるならば、「テレビの付け方は分かっていてもボリューム調整ができない」 といったところでしょうか。 会社としては、「社会人として問題の無い使いこなし」を教育する必要があるでしょう。 少なくとも次の２点は必須でしょう。 　　 ①ソーシャルメディアへのネガティブ情報の書き込みは禁止する。 　　　②活用方法を間違えると、一気に社会問題化する事を良く理解させる。 ☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆ ４．根本的な問題　⇒　「何がネガティブ情報なのか分からない。」ことへの対策 　しかし、従業員は、何が企業機密やネガティブ情報かが分からず、 結果として、機密を漏らしてしまう可能性もあります。 そのため、機密であるか否かの判断は従業員に任せずに、 『会社関連の情報は一切、書き込み・発信をしない。』 という規定も有効でしょう。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 ☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆ ============================================== 田中事務所 　特定社会保険労務士　田中理文 〒190-0022　東京都立川市錦町2-6-7　ヨネカワビル2F http://www.tanakajimusho.biz/　 研修・勉強会での講師をお引き受けしています。　 実務に活かせるセミナーを提供しています。 http://www.tanakajimusho.biz/pc/contents23.html ==============================================