外形標準課税導入時の留意点

外形標準課税導入時の留意点

atc-16440

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2007-01-09

平成16年4月開始事業年度から、資本金額が1億円を超える法人に限り、外形標準課税制度が導入されました。今回は、この制度によって法人事業税の課税標準となった「付加価値割」について、留意すべき事項をまとめてみました。 確定決算時の負担を軽減するためにも、月次の段階から以下の点に留意し、一覧表を作るなどしておくとよいでしょう。 付加価値割の算定は、報酬給与額、純支払利子額及び純支払賃借料の３つの付加価値を正しく把握することがポイントとなります。 1.報酬給与額 Ⅰ定義 役員報酬、給与、賞与、退職金など雇用関係に基づく労働の対価として支払われるもの Ⅱ留意点 労働派遣契約に基づき派遣契約料を支払っている場合は、契約料の75％相当額を報酬給与額に加算します。 ※ 派遣料を「支払手数料」などの科目で処理している場合は、要注意です。 2.純支払利子 Ⅰ定義 法人の支払う利子から受け取る利子を控除したもの Ⅱ留意点 利子の範囲には、「支払利息」や「受取利息」だけでなく、利子税、還付加算金などその性質が 利子に準ずるものを含みます。 3.純支払賃借料 Ⅰ定義 法人の支払う賃借料から受け取る賃借料を控除したもの Ⅱ留意点 社宅の借上賃借料は「支払賃借料」に、社員から受け取る賃借料は「受取賃借料」になります。 ＜ご注意下さい＞ 税務の取扱いは、 詳細な情報がないと正確な判断が出来ません。 このコラムの文書はあくまで 参考資料としてご利用下さい。 意思決定においては、 必ず関与税理士・顧問弁護士などの 専門家又は税務署にご相談ください。