概算経費は、医療法人も適用できるの？

概算経費は、医療法人も適用できるの？

atc-167967

column:column_tax:column_corporate_general

2013-04-18

━…━…━…━…━…━…━…━…━…━…━…━…━…━…━…━ 　　　　江崎会計の税務情報　『　一　刀　両　断　！　』 　　 　　～実戦で実践できる本当の税務対策をご紹介します～　　　　　　　　　　　　　　　　　 ━…━…━…━…━…━…━…━…━…━…━…━…━…━…━…━ 　　 　　　２０１３年４月１７日　　　Ｖｏｌ.１５０ ━…━…━…━…━…━…━…━…━…━…━…━…━…━…━…━ こんにちは。 今回担当させて頂きます。大阪事務所の柴田です。 よろしくお願いします。 毎週配信させていただいております メールマガジン「江崎会計の税務情報『一刀両断！』」も、 今週で記念すべき【１５０号】を迎えることができました。 ご愛読いただいております皆様方に、感謝、お礼申し上げます。 さて、新入生・新社会人の皆さんは、新生活がスタートし、 学校や職場にも少しずつ慣れてきたころでしょうか。 大変だと思いますが、いろんなことにチャレンジして頑張ってください。 ──────────────────────────────── 　　　　　　　　　　　お┃知┃ら┃せ┃ 　　　　　　　　　　　━┛━┛━┛━┛ 　　★節税本　「明快！痛快！節税・税務対策のすべて」★ ！完全網羅・・・・・税理士でも知らない節税方法がいっぱい ！安心システム・・・ご活用できなければ返金サービス　 　　　　　　さぁ、この1冊で税理士を上手に使いこなそう！ 　　　　　　　　http://www.setsuzei-sos.com/ 　　　　　　　　　　　～絶賛発売中～　　　　 ──────────────────────────────── 今回も前回に引き続き、弊社が制作・監修した節税本『明快！痛快！節税・ 税務対策のすべて』の「マスター編　第４章　医師・歯科医師の税務」に 記載されている項目について紹介させて頂きます。 ━…━…━…━…━…━…━…━…━…━━…━…━…━…━…━…━ 概算経費は、医療法人も適用できるの？ ━…━…━…━…━…━…━…━…━…━━…━…━…━…━…━…━ 回答；適用できます。 個人病医院の場合、租税特別措置法第２６条になりますが、 医療法人の場合では、租税特別措置法第６７条となります。 では、多くの医療法人がこの制度を適用しているのか？といいますと、 社会保険診療報酬（保険収入）が５０００万円以下の医療法人であっても 実は殆んど適用されていません。 なぜ？ その理由は、 法人の場合、理事等への報酬も経費（一定の要件のもと）となるために、 租税特別措置法（概算経費）を使用するより、 実際の経費の額（実額経費）の方が多くなる場合が大半だからです。 ━…━…━…━…━…━…━…━…━…━━…━…━…━…━…━…━ ＭＳ法人って？ ━…━…━…━…━…━…━…━…━…━━…━…━…━…━…━…━ ＭＳ法人とは、 メディカル・サービス（ＭｅｄｉｃａｌＳｅｒｖｉｃｅ）法人の略称です。 法律上の制度ではありませんが、 医療施設、医療設備、医療スタッフなどの管理や医療事務受託などで 医療機関をサポートしたり、医療法人では行うことができない 医療周辺事業（もちろん法律で可能な範囲）を医療法人に代わって 行うことなどを目的に設立される営利法人（株式会社や合同会社など） のことを一般にＭＳ法人と呼びます。 医療法人は、公益的性格を強く求められ、 一般営利事業を行うことはできません。 医療法で次の事業以外は行うことができないとされています。 ・病院等の運営 ・医療関係者の養成又は教育 ・医学又は歯学に関する研究所の設置 ・疾病予防のための一定施設の設置 ・その他保健衛生に関する業務 ・介護事業に関する業務 ━…━…━…━…━…━…━…━…━…━━…━…━…━…━…━…━ ＭＳ法人の今後 ━…━…━…━…━…━…━…━…━…━━…━…━…━…━…━…━ ＭＳ法人は、本来、医業から雑務を切り離し、医療法人や個人医師・ 歯科医師が医業に専念できる体制を構築することが第一目的です。 現在でも、一定規模以上の医療法人などは、ＭＳ法人の活用により 経営の合理化、効率化が図られています。 その一方で、実際の多くは個人医師・歯科医師が節税対策を目的として ＭＳ法人を設立し、利用することが多いようです。 しかし、最近は、節税のメリットが薄れてきたように言われています。 そのひとつに、消費税の免税点が１０００万円以下のため、 多くのＭＳ法人が消費税課税事業者となるなどがあります。 そこで、事業展開として、 ・介護サービス事業を行う。 ・不動産を所有し、自己の土地・建物を有効に活用する。 ・通所介護や有料老人ホーム、ケアハウス等の多地域展開に利用する。 など、節税目的から 今後、激変するであろう医業経営環境の変化に対応するための ビジネスチャンスにつなげていくことを考えてはどうでしょうか！ 最後までお読み頂き有難うございました。 次号をお楽しみに。 ─────────────────────────────────── ＝明朗、低料金システムで中小企業、個人事業主様を元気に！＝ 　 　 ■税理士法人　江崎総合会計■　 http://www.tax-sos.co.jp/　 （東京事務所）　TEL 03-6418-8010　FAX 03-6418-8020 〒150-0002　東京都渋谷区渋谷2-16-5 マニュライフプレイス渋谷2F （名古屋事務所）TEL 052-220-2100　FAX 052-220-2104 〒460-0003　名古屋市中区錦2-15-22 りそな名古屋ビル 8F （大阪事務所）　TEL 06-6131-0037　FAX 06-6131-0067 〒530-0054　大阪市北区南森町1-4-19 サウスホレストビル 7F ＜会社設立なら＞ 　関西エリア　http://kigyo-ok.com/ 　東海エリア　http://kigyo-ok.net/ 　関東エリア　http://kigyo-ok.org/ ─────────────────────────────────── Copyright(C) 2010 Ezaki Total Management Office All Rights Reserved. ───────────────────────────────────