金融・証券税制の改正

金融・証券税制の改正

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2013-05-23

━…━…━…━…━…━…━…━…━…━…━…━…━…━…━…━… 　　　　 江崎会計の税務情報　『　一　刀　両　断　！　』 　　 　 　 ～実戦で実践できる本当の税務対策をご紹介します～　　　　　　　　　　　　　　　　　 ━…━…━…━…━…━…━…━…━…━…━…━…━…━…━…━… 　　 　　　　　２０１３年５月２２日　　　Ｖｏｌ.１５５ ━…━…━…━…━…━…━…━…━…━…━…━…━…━…━…━… 大阪３課の岩根です。久々の登板ですが今回もよろしくお願いします。 ───────────────────────────── 　　　　　　　　　　　お┃知┃ら┃せ┃ 　　　　　　　　　　　━┛━┛━┛━┛ 　　★節税本　「明快！痛快！節税・税務対策のすべて」★ ！完全網羅・・・・・税理士でも知らない節税方法がいっぱい ！安心システム・・・ご活用できなければ返金サービス　 　　　　　　さぁ、この1冊で税理士を上手に使いこなそう！ 　　　　　　　　http://www.setsuzei-sos.com/ 　　　　　　　　　　　　～絶賛発売中～　　　 ───────────────────────────── 今回は平成２５年税制改正のうち、金融・証券税制の内容について 簡単に説明させていただきます。 　 　　　　　　　━…━…━…━…━…━…━…━… 　　　　　　　　　　金融・証券税制の改正 　　　　　　　━…━…━…━…━…━…━…━… 財務省の平成２５年度税制改正の大綱では金融・証券税制だけでも大きく ８項目ほどの改正があります。 しかし、同じく財務省の「平成２５年度税制改正（案）のポイント」では 金融・証券税制は下記の２点が記載されています。 ●日本版ＩＳＡ（アイサ）の創設 　平成２６年１月１日から日本版ＩＳＡ（アイサ）が導入されます。 （ちなみに愛称は「ＮＩＳＡ（ニーサ）に決まったようです。） 　 　日本版ＩＳＡとは、非課税口座内の少額上場株式等に係る配当所得及び 　譲渡所得等の非課税とするものです。 　これは平成２５年末で証券優遇税制（20％→10％）が廃止される 　代わりに導入される制度ですね。 　具体的には 　1.非課税対象　　　：非課税口座内の少額上場株式等の配当、譲渡益　　 　2.非課税投資額　　：毎年、新規投資額及び継続適用する上場株式等の 　　　　　　　　　　　時価の合計額で１００万円を上限 　　　　　　　　　　　（未使用枠は翌年以降繰越不可） 　3.非課税投資総額　：最大５００万円（１００万円×５年間） 　4.口座開設期間　　：平成２６年１月１日から平成３５年１２月３１日 　　　　　　　　　　　までの１０年間 　5.保有期間　　　　：最長５年間、途中売却は自由 　　　　　　　　　　　（ただし、売却部分の枠は再利用不可）　 ●金融所得課税の一体化の拡充 　平成２８年１月１日より公社債等の利子及び譲渡損失並びに上場株式等に 　係る所得等の金融商品間の損益通算範囲が拡大されます。 　現行では上場株式等の配当と譲渡益は損益通算ができますが、これらと 　公社債等の利子や譲渡損は損益通算ができません。 　しかし平成２８年１月以降、公社債等の利子や譲渡損と上場株式等の配当と 　譲渡益とが損益通算ができるようになります。 　ただし、公社債等の利子や譲渡損の課税方式が下記のように変更されます。 　　 　　　　　　　　　　　　　現　行　　　　　　　　平成２８年以降　　　　　　　 　 　公社債等の利子　　　　：源泉分離課税　　→　　申告分離課税　 　公社債等の売買損益　　：非課税　　　　　→　　申告分離課税　　　　 　公社債の償還損益　　　：総合課税　　　　→　　申告分離課税　　 　上場株式等と損益通算　：いずれも不可　　→　　いずれも通算可能 　 　公社債等の売買益は非課税から課税になりますが、売買損は通算の対象に 　なります。 　償還損益は総合課税から申告分離課税になります。 　 　　 日本版ＩＳＡはうまく活用した方が良さそうですが、金融所得課税の一体化は 投資結果によっては微妙な感じとなりそうですね。　 次回は再度、税理士の坂が登場します。 それでは次回以降もどうぞよろしくお願いいたします。 　 ─────────────────────────────────── ＝明朗、低料金システムで中小企業、個人事業主様を元気に！＝ 　 　 ■税理士法人　江崎総合会計■　 http://www.tax-sos.co.jp/　 （東京事務所）　TEL 03-6418-8010　FAX 03-6418-8020 〒150-0002　東京都渋谷区渋谷2-16-5 マニュライフプレイス渋谷2F （名古屋事務所）TEL 052-220-2100　FAX 052-220-2104 〒460-0003　名古屋市中区錦2-15-22 りそな名古屋ビル 8F （大阪事務所）　TEL 06-6131-0037　FAX 06-6131-0067 〒530-0054　大阪市北区南森町1-4-19 サウスホレストビル 7F ＜会社設立なら＞ 　関西エリア　http://kigyo-ok.com/ 　東海エリア　http://kigyo-ok.net/ 　関東エリア　http://kigyo-ok.org/ ─────────────────────────────────── Copyright(C) 2010 Ezaki Total Management Office All Rights Reserved. ───────────────────────────────────