著作権の共有と実務上の留意点

著作権の共有と実務上の留意点

atc-168205

column:column_corporate:column_intellectual_property_right

2013-06-26

━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━ ビジネスに直結する実践的判例・法律・知的財産情報 弁護士法人クラフトマン 第103号 2013-06-25 （旧 石下雅樹法律・特許事務所） ------------------------------------------------------- 弊所取扱分野紹介（契約書作成・契約書チェック・英文契約） http://www.ishioroshi.com/btob/jisseki_keiyakub.html （弁護士費用オンライン自動見積もあります） 弊所取扱分野紹介（英文契約書翻訳・英語法律文書和訳） http://www.ishioroshi.com/btob/jisseki_honyakub.htm ━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━ ～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～ １ 今回の判例　著作権の共有と実務上の留意点 ～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～ 大阪地裁平成２３年１１月２４日判決 　平成１２年１月、原告Ａ社は、亡Ｂ氏との間で、亡Ｂ氏が創作し た「検査用紙」について出版契約を締結し、これら検査用紙を出版・ 販売していました。 　 　そして、同契約において定められている利用期間が満了する前に、 亡Ｂ氏の複数の相続人の一人であるＣ氏から同契約の更新を拒絶す る通知がなされており、同契約の更新を巡って紛争が生じました。 　 　それで、Ａ社は、Ａ社、Ｃ氏を除く亡Ｂ氏の相続人と、Ｃ氏との 間で、前記出版契約が存在していることの確認を求めたのが、本件 の裁判です。 ～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～ ２　判決の内容 ～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～ 裁判所は以下のように述べ、出版契約の存在を認めました。 ■　著作権法６５条２項は「共有著作権は、その共有者全員の合意 によらなければ、行使することができない」と規定している。 ■　著作権法６５条３項はさらに「・・各共有者は，正当な理由が ない限り、・・前項の合意の成立を妨げることができない。」と規 定しているから、Ｃ氏の更新拒絶が有効であるといえるためには、 「正当な理由」が必要である。 ■　各検査用紙の質問事項と回答欄の構成に問題があるという事実 は、更新拒絶について正当な理由があることを基礎付ける事実にな り得る。 ■　しかし、Ｃ氏の主張する各検査用紙の問題は、証拠の裏づけが ないか、学会において少数意見に留まっており、出版契約の更新拒 絶についての「正当な理由」を基礎付ける事実としては十分なもの ではない。 ■　Ｃ氏の意思が他の著作権の共有者よりも尊重されるべき理由は なく、現時点の社会的需要に鑑みれば、各検査用紙の出版、販売を 直ちに止めなければならない理由となるほどの問題があったと認め られない。 ～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～ ３　解説 ～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～ （１）共有著作権の扱い 　共同で創作された著作物や、複数の相続人が相続した著作物の著 作権は共有となります。そして、著作権法は、共有にかかる著作権 の扱いについて規定を置いています。 　例えば、各共有者は、その持分を譲渡するなど、著作権の共有持 分を処分する場合、共有者全員の合意を得る必要があります（６５ 条１項）。 　また本件で問題となったように、共有著作権は、共有者全員の合 意によらなければ行使することができないものとされています（６ ５条２項）。その「行使」の一つに、著作権の利用許諾が含まれる わけです。 　 　他方、著作権に基づく差止請求・損害賠償請求等は、各共有者が 単独で行うことができます（１１７条）。 （２）実務上の留意点 　以上のとおり、著作権が共有とされた場合、その扱いには大きな 制約（特に全員の共有者の合意）が加わりますので、実務上、ある 著作物を安易に共有とすることは慎重に考える必要があります。 　 　例えば、ソフトウェア開発委託において、契約規定中、成果物の 著作権の帰属について双方の主張が対立し、まとまらないというこ とがあります。この場合、妥結案として、成果物の著作権を共有と するという案が用いられることがあります。 　 　しかし、単に著作権の共有について規定するだけにとどめると、 前記のとおり共有著作権の行使に対する制約から、大きな足かせと なることがあります。例えば委託者は、当該委託によって開発した ソフトウェアを第三者に販売（ライセンス）したいと思っても、受 託者側から、「その販売は自己の同意が要る」などと主張され、こ れが紛糾の種となるということがありえます。 　 　ですから、仮に著作権を共有とするとしても、自社のビジネスを 具体的に念頭に置いた上で、後々の成果物の利用に支障が生じない よう、当該成果物をどのように利用できるか、複製のほか、改変や 改良については単独でどこまで行えるのか、著作権の共有持分の譲 渡は可能か否か等、詳細な点を契約書に定める必要があります。 　契約交渉においては妥協はつきものですが、それに際しては、生 じうるリスクとビジネスへの支障をできる限り回避するような周到 な方策を同時に考え、勝ち取れるよう交渉を行うことが実務上は重 要であると考えます。 ～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～ ４　弊所ウェブサイト紹介～著作権法　ポイント解説 ～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～ 弊所のウェブサイトの法律情報の解説のページには、ビジネス・企 業に関係した法律情報に関する豊富な情報があります。 例えば本稿のテーマに関連した著作権法については、 http://www.ishioroshi.com/biz/kaisetu/chosakuken/index/ にあるとおり、著作物の定義、利用方法、パブリシティ権の問題、 権利行使の方法まで、著作権法に関する解説が掲載されています。 必要に応じてぜひご活用ください。 なお、同サイトは今後も随時加筆していく予定ですので、同サイト において解説に加えてほしい項目がありましたら、メールでご一報 くだされば幸いです。 ━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━ 本マガジンの無断複製、転載はご遠慮ください。 ただし、本稿の内容を社内研修用資料等に使用したいといっ たお申出については、弊所を出典として明示するなどの条件で、原 則として無償でお受けしています（これまで数社からお申し出をい ただいたことがあり、すべて承諾させていただきました）。 この場合、遠慮なく下記のアドレス宛、メールでお申出ください。 ━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━ 【編集発行】 弁護士法人クラフトマン （旧 石下雅樹法律・特許事務所） 横浜主事務所 〒221-0835 横浜市神奈川区鶴屋町3-32-14 新港ビル4階 ラフトマン法律事務所 TEL 045-276-1394（代表） 045-620-0794 Fax 045-276-1470 新宿オフィス 〒160-0022 東京都新宿区新宿4-2-16 パシフィックマークス新宿サウスゲート 9階 弁護士法人クラフトマン新宿特許法律事務所 TEL 03-6388-9679 FAX 03-6388-9766 mailto:info@ishioroshi.com 弊所取扱分野紹介（リーガルリサーチ・法律調査） http://www.ishioroshi.com/btob/jisseki_legalresearchb.html 顧問弁護士契約（顧問料）についての詳細 http://www.ishioroshi.com/btob/komon_feeb.html ━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━ 本稿に対するご意見、ご感想は mailto:info@ishioroshi.comまで ━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━