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コラムの泉

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離婚相談(離婚時養育費の減額はできるのか?)

 離婚協議書の作成依頼・相談を受ける際に気になるポイント。



 1.養育費の決定


  離婚しようと考えている夫婦の間に「未成年の」子供がいる場合には、

  夫婦のどちらかが子の親権者にならなければなりません。


  そして、親権者にならない方の親は、子供の養育費用を負担する義務があります。



  裁判所は、養育費を支払う側と受取る側の収入状況や子の年齢・人数などをもとに、

  養育費算定表を作成・公表し、一定の基準としています。

  調停・審判などでも、この算定表は大きな基準値として利用されますが、

  これはあくまでも一定の基準であり、具体的には、

  協議に際し双方が真摯に話し合い、無理のない額にすることが大切です。



  例えば、婚姻中に生活のために負担した借金があり、

  養育費を支払う側がその返済を行っている場合は、

  支払う側の生活のためにも、養育費の額は考慮されることになります。

  養育費は子供の権利ですが、支払う側の事情も無視はできません。



  また、養育期間は、20歳までが上限ではなく、父母の最終学歴なども基準に、

  父母と同等程度の教育を受けさせるため、大学卒業までとすることも広く行われています。



2.養育費は減額できるか?


  協議が成立(公正証書調停・審判)した後、当事者の事情に変化があった場合には、

  養育費の減額を請求することができます。


  たとえば、離婚した夫婦の一方あるいは双方が再婚したような場合です。


  再婚により、当然に減額できると勘違いされている人も多いようですが、

  当然にではなく、養育費を受け取る側が再婚し、再婚相手と子供が養子縁組したような場合、

  その子は再婚相手の子供でもあるわけで、再婚相手にもその子を扶養する義務が生じます。


  となれば、養育費を支払っている親の方の養育費が減額される可能性は出て来るわけです。



  これは、養育費を支払っている側が再婚して、再婚相手との間に子供が生まれれば、

  当然、その子に対する扶養義務も生じるわけで、

  その生活を考慮して離婚養育費の減額の可能性が出て来ることも同じように言えます。



  ただし、注意しなければならないのは、

  減額の場合だけでなく『増額』もあり得るということです。


  例えば、子供が大きな怪我をしたり病気・入院・手術などに至ったような場合には、

  親として、その子のために費用を援助する必要が出て来ます。


  離婚の際に取り決めた養育期間を越えて

  大学に進学したいと希望した場合などもあるでしょう。



  厳密な意味では、養育費と異なりますが、

  これらは子供が親に請求することができる権利です。



  ですから、「離婚の際、妻が養育費は一切要らないと言ったから。」

  といって安心していてはいけません。

  養育費の請求権を持つのは、親権をもった方の親ではなく、「その子供自身」なのですから。



  将来に備え、離婚時に免除された養育費に相当額を毎月貯蓄している人もいるくらいです。


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