公正証書遺言も悪用？される可能性

公正証書遺言も悪用？される可能性

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2013-10-08

　民法第９６１条　「十五歳に達した者は、遺言をすることができる」 　ただし、 　同第９６３条　「遺言者は、遺言をする時においてその能力を有しなければならない。 」 　簡単に言いますと、人は１５歳に達し（２０１３年１０月２日に生まれた人は、 　 　２０２８年の１０月１日日付けが変わった時点で満１５歳となります。） 　 　意思能力（遺言の場合は７歳程度の知能で足りるとされています。）があれば、 　 　遺言をすることができるわけです。 　 　しかし、実際には、遺言の能力について明確な判断基準がないため、 　遺言で相続分が減少した相続人などから、 　「あの時の父（母）は痴呆が進んでいて、とても遺言などできる状態ではなかったはずだ！」 　などの不満が生じトラブルに発展する事例が後を絶ちません。 　相続分が有利な方は「公証人が作成しているのだから信頼性が高い。」が 　最大の武器となるわけですが、実際には公証人による遺言者の能力確認は 　ほとんど機能していないとも言われています。 　時々、高齢者の公正証書遺言に対して無効の判決が出たりしますが、 　まだまだ稀なケースと言えます。 　「公証人が遺言内容を読み聞かせたところ、遺言者は言葉を発することができず、 　　ハーとかハイとか、単なる返事の言葉を発したに過ぎず、 　　遺言者の真意の確認方法として確実な方法がとられたとは評価できない 　　（遺言内容が口述されたと評価することができない）」 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　東京地裁平成１１年９月１６日判決 　などのように、 　この現状で、肉親が「取った、取られた」と争い、 　以後生涯疎遠となるような事態の発生は、 　法の末端に携わるものとして非常に残念でなりません。 　　意識の状態が相当低下していて、 　　遺言者が遺言書の作成に直接関与していたとは言えない 　　ようなレベルにあった（それを立証することができる）ことが要求されるわけですからね。 　　＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝ 　　　契約書の作成、不動産取引など重要契約への同行、 　　　会社設立、古物・金属くず商その他許認可の申請代行 　　　遺産分割協議書・遺言書など相続全般サポート 　　　離婚・不倫・近隣問題、法務コンサルティング、Ｍ＆Ａ 　　　幅広い法務知識と経験に基づきプロの立場で対応しています。 　　　※全国各地からご依頼をいただいております。 　＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝ 　　　　行政書士 泉つかさ法務事務所 　　　〒657-0029 　　　　神戸市灘区日尾町二丁目2番11号 六甲第二ビル3F 　　　　TEL・FAX 078-201-6532 　　　　E-mail tsukasa-houmu@iris.eonet.ne.jp 　　　　URL http://www.eonet.ne.jp/~tsukasa-houmu 　　　　営業時間：月～土曜日 10：00～18：00 　　　　 　　　　※土曜日はスタッフが休日のため 　　　　　外出・来客中の際は、ご迷惑をお掛けすることもあります。 　　　　※初回相談料は無料です。 　＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝