知って得する経営塾 第409号『消費増税と租税滞納状況から見える問題』
┏╋━ 知って得する経営塾 ━━━━━━━━ 第409号 2013年10月07日 ━
┏╋┛
╋┛ 発行:榎本
会計事務所&イーシーセンター
http://www.ecg.co.jp/
┃
info@ecg.co.jp
┃──────────────────────────────────
╋┓ 現場叩き上げ執筆陣による中小企業経営コラム
┗╋┓ 経営者、営業、
会計、税務、法律といった様々な視点で掲載中
┗╋━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
★☆★ 既刊情報 ★☆★
ワーク・ライフ・バランスを越えて 働き方が変わる 会社が変わる!
不況の中でも元気に業績を伸ばしている企業があります。
業績が右肩上がりの企業とそうでない企業とでは、どこが違うのか。
このシンプルな疑問に答えを出しました。
本書では、今、元気あふれる企業をピックアップし、その事例の中から
元気の源を探ってみました。その結果わかったことは、それらの企業には
“ワーク・ライフ・ハピネス"という考え方が根底にあるのです。
“ワーク・ライフ・ハピネス"が中小企業の元気の“素"だったのです。
業績不振に悩む中小企業の経営者、管理者の目からウロコ本です。
『実践 ワーク・ライフ・ハピネス』
榎本恵一、阿部重利共著 藤原直哉監修
http://www.ecg.co.jp/topics/post_53.php?mm=409
■□■ 目次 ■□■
消費増税と租税滞納状況から見える問題 編集長・
税理士 榎本 恵一
編集後記 副編集長 塩田 剛也
-=-=-=-=-=-=-=-=-=-=-=-=-=-=-=-=-=-=-=-=-=-=-=-=-=-=-=-=-=-=-=-=-=-=-=
≪榎本
会計事務所&イーシーセンターよりお知らせ≫
★☆★ 『Wisdom School』 開校中!! ★☆★
弊社では、今の日本、これからの日本を支える経営者や起業家のための
“叡智の学校”=Wisdom School(ウィズダムスクール)を開校しています。
コンテンツも続々と更新中です。起業を目指すビジネスマンなどにもお勧め
しています。詳しくは下記URLよりご覧下さい。
【
http://wisdom-school.net/】
なお、現在の最新講座は以下の三つです。
▽定期講座:藤原直哉の経済の見方・経営の見方
藤原 直哉(ふじわら なおや)先生
【
http://www.wisdom-school.net/content/149/】
テレビ、新聞、インターネット、Twitter、Facebook、・・・ 今の時代、
ありとあらゆる手段を用いて情報が飛び交っている。 しかし、その全てが
真実を伝えているわけではない。
大量の情報が ありふれている故、時には誤った認識をしてしまうことがある。
本講座は、藤原直哉先生による経済と経営を見る上でどこに着眼点を
置くべきか、そのポイントを解説する。
本物の目を養い、真の経営者として一歩先のステージへ
▽単独講座:どうすれば、
債権を回収できるのか?
PART2
債権回収は、できるだけ交渉で回収する
谷原 誠(たにはら まこと)先生
【
http://www.wisdom-school.net/content/212/】
債権回収にはなじみのない方が多いと思いますが、様々な方法があり、
テクニックがあります。 また、不払いが発生してから初めて
債権回収に着手
するのではなく、
契約段階、そして取引の最中も後日の
債権回収のために
行っておくことがあります。 この講座で
債権回収を学んで、
健全な資金繰りを実現していただければと思います。
▽定期講座:コミュニケーションスキルUPで問題解決
田寺 尚子(たでら なおこ) 先生
【
http://www.wisdom-school.net/content/189/】
聴く、訊く、伝える中で非言語と言語両方の重要性を感じます。
コミュニケーション力を高める事で ワークとライフのバランス良く
HAPPYな人生を!又個人ビジョンと企業ビジョンの一致を探し
PDCAサイクルを動かしながら一致部分に”気付き”人間としての
根っこの部分を大切にし成長サイクルに繋げて行きましょう☆。
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▽ 対談!経営語録『東京オリンピック開催の歓喜と福島原発の現状』
経済
アナリストの藤原直哉先生と榎本の対談形式で
お送りします!
【
http://www.ecg.co.jp/blog/pod-taidan_post_574.php?mm=409】
-=-=-=-=-=-=-=-=-=-=-=-=-=-=-=-=-=-=-=-=-=-=-=-=-=-=-=-=-=-=-=-=-=-=-=
消費増税と租税滞納状況から見える問題 編集長・
税理士 榎本 恵一
-=-=-=-=-=-=-=-=-=-=-=-=-=-=-=-=-=-=-=-=-=-=-=-=-=-=-=-=-=-=-=-=-=-=-=
皆様、ご無沙汰をしております、
税理士・編集長の榎本恵一です。
日頃は、知って得する経営塾のご愛顧ありがとうございます。
さて、10月1日に安部首相が正式に来年4月1日から
消費税率を8%に
引き上げる事を決めました。
私は、当初からまだまだ、景気回復が確認できないこの状況での引き上げには
反対でしたが、決めてしまった。
後に、米国での経済の問題などが噴き出し、
本当にこの状況で、来年を迎えられるのだろうかと思っています。
これからの国会審議に注目したいと思います。
国税庁が発表した平成24年度租税滞納状況というものがありますので、
今回は、このデータを分析してみたいと思います。
所得税や
法人税、
消費税など
国税の滞納残高は、今年3月末までの
1年間における整理済額(6,850億円)が
新規発生滞納額(5,935億円)を上回ったことから、
前年度に比べ6.7%(916億円)減の
1兆2702億円となりました。
これによって滞納残高は、平成11年度以降14年連続での減少となり、
ピーク時の平成10年度(2兆8,149億円)の
約45%まで減っています。
平成24年度の滞納残高(1兆2,702億円)の内訳では、
消費税が3,960億円と最も多く全体の約31%を占めており、
次いで申告
所得税3,520億円、
源泉所得税2,402億円、
法人税1,635億円、
相続税1,156億円、
その他28億円となっています。
新規発生滞納額については、過去最も多かった平成4年度
(1兆8,903億円)以降減少傾向にあり、平成24年度は
5,935億円(前年度比2.3%減)となった。
また、滞納発生割合
(新規発生滞納額5,935億円/徴収決定済額44兆4,507億円)
は1.3%で、平成16年度以降9年連続で2%を下回り、
国税庁発足以来、
最も低い割合となりました。
なお、平成24年度の新規発生滞納額(5,935億円)のうち、
3,180億円が
消費税であり、新規発生額に占める
消費税の割合は、
前年度から1ポイント上昇し、約54%と過去最高でした。
消費税の滞納は、平成12年度以降、整理済額が新規発生額を
上回っているため滞納残高は減少しているものの、
滞納全体に占める割合は年々高まっています。
これは、景気の低迷などで税収全体の落ち込む中でも
消費税収の変動はほとん
どないため、滞納額における
消費税の割合も相対的に高くなっていることが主
な要因であると分析できます。
また、値下げなどで
消費税分を価格に転嫁できていない中小・零細企業も多
いため、経営が苦しくなる中で納める
消費税を運転資金や返済に充てているこ
となどが、滞納に繋がっていると考えられます。
このままでは、来年4月以降の
消費税率引上げによる滞納増加が
懸念されており、企業の黒字化が必須であります。
赤字企業では、どうしても資金繰りの悪循環が払拭できず、苦しんでいます。
現在、黒字企業は、約3割です。
財政問題も分かりますが、もう少し抜本的な問題解決後に
消費増税を決めて行かないと大変な事態も想定しなければなりません。
自社の財務もそうですが、お付き合いしている相手も選ばないと大変な事も
考えられます。
このように、
消費税率の問題ではなく、この箱を開けたとたんに
パンドラの箱だと分かる筈です。
リスクヘッジを今からよく考える必要がありますね。
-=-=-=-=-=-=-=-=-=-=-=-=-=-=-=-=-=-=-=-=-=-=-=-=-=-=-=-=-=-=-=-=-=-=-=
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当メルマガの執筆陣の著書です。是非ご一読下さい!
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『実践 ワーク・ライフ・ハピネス』
榎本恵一、阿部重利共著 藤原直哉監修
http://www.ecg.co.jp/topics/post_53.php?mm=408
★『知って得する年金・税金・
雇用・
健康保険の基礎知識 2013年版』
榎本恵一、渡辺峰男、吉田幸司、林充之共著
http://www.ecg.co.jp/topics/2013.php?mm=408
★『社長、ちょっと待って!!それは労使トラブルになりますよ!』
榎本恵一、谷原誠、吉田幸司、渡辺峰男共著
http://www.ecg.co.jp/topics/post_52.php?mm=408
★『経営コーチ入門 経営者をサポートする』
榎本恵一、伊地知克哉、林 充之共著
http://www.ecg.co.jp/topics/post_49.php?mm=408
-=-=-=-=-=-=-=-=-=-=-=-=-=-=-=-=-=-=-=-=-=-=-=-=-=-=-=-=-=-=-=-=-=-=-=
編集後記 副編集長 塩田 剛也
-=-=-=-=-=-=-=-=-=-=-=-=-=-=-=-=-=-=-=-=-=-=-=-=-=-=-=-=-=-=-=-=-=-=-=
当メールマガジンをご愛読頂きまして誠にありがとうございます。
今号では、消費増税と租税滞納状況についてお送りしました。
平成24年度時点で、税金の滞納残高が1兆2702億円もあるとのことです。
しかも、その内に締める
消費税の割合が約31%もあるとのこと。
消費税を納めることができず、その分が運転資金や返済に回されている
というのが現状ということです。
消費税分が価格に転嫁できていないということは、
経営者の方のみならず消費者の方でも感じられていることだと思います。
私も最近一人暮らしを始め、物の値段に敏感になってきました。
同じようなものが並んでいれば、1円でも安い方を選んでしまいます。
消費者はどうしても安い方を選んでしまうことが多いと思います。
だから値段を上げる訳にもいかない。
結果、経営が圧迫されてしまう。
そうなると、最近もニュースになりましたが
産地偽装などに繋がる可能性があります。
消費増税が社会にどんな影響を与えるのか。
巡り巡って自分にどんな影響があるのか。
改めて考えてみる必要があるんですね。
次号、第410号は10月15日(火)に配信予定です。
どうぞお楽しみに!
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【発行者】 榎本
会計事務所&
株式会社イーシーセンター
【HP】
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榎本恵一、阿部重利共著 藤原直哉監修
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消費増税と租税滞納状況から見える問題 編集長・税理士 榎本 恵一
編集後記 副編集長 塩田 剛也
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ありとあらゆる手段を用いて情報が飛び交っている。 しかし、その全てが
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置くべきか、そのポイントを解説する。
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PART2 債権回収は、できるだけ交渉で回収する
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消費増税と租税滞納状況から見える問題 編集長・税理士 榎本 恵一
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皆様、ご無沙汰をしております、税理士・編集長の榎本恵一です。
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さて、10月1日に安部首相が正式に来年4月1日から消費税率を8%に
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今回は、このデータを分析してみたいと思います。
所得税や法人税、消費税など国税の滞納残高は、今年3月末までの
1年間における整理済額(6,850億円)が
新規発生滞納額(5,935億円)を上回ったことから、
前年度に比べ6.7%(916億円)減の
1兆2702億円となりました。
これによって滞納残高は、平成11年度以降14年連続での減少となり、
ピーク時の平成10年度(2兆8,149億円)の
約45%まで減っています。
平成24年度の滞納残高(1兆2,702億円)の内訳では、
消費税が3,960億円と最も多く全体の約31%を占めており、
次いで申告所得税3,520億円、源泉所得税2,402億円、
法人税1,635億円、相続税1,156億円、
その他28億円となっています。
新規発生滞納額については、過去最も多かった平成4年度
(1兆8,903億円)以降減少傾向にあり、平成24年度は
5,935億円(前年度比2.3%減)となった。
また、滞納発生割合
(新規発生滞納額5,935億円/徴収決定済額44兆4,507億円)
は1.3%で、平成16年度以降9年連続で2%を下回り、国税庁発足以来、
最も低い割合となりました。
なお、平成24年度の新規発生滞納額(5,935億円)のうち、
3,180億円が消費税であり、新規発生額に占める消費税の割合は、
前年度から1ポイント上昇し、約54%と過去最高でした。
消費税の滞納は、平成12年度以降、整理済額が新規発生額を
上回っているため滞納残高は減少しているものの、
滞納全体に占める割合は年々高まっています。
これは、景気の低迷などで税収全体の落ち込む中でも消費税収の変動はほとん
どないため、滞納額における消費税の割合も相対的に高くなっていることが主
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このままでは、来年4月以降の消費税率引上げによる滞納増加が
懸念されており、企業の黒字化が必須であります。
赤字企業では、どうしても資金繰りの悪循環が払拭できず、苦しんでいます。
現在、黒字企業は、約3割です。
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