所得拡大促進税制？？？

所得拡大促進税制？？？

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2013-10-10

━…━…━…━…━…━…━…━…━…━…━…━…━…━…━…━ 　　　　江崎会計の税務情報　『　一　刀　両　断　！　』 　　 　　～実戦で実践できる本当の税務対策をご紹介します～　　　　　　　　　　　　　　　　　 ━…━…━…━…━…━…━…━…━…━…━…━…━…━…━…━ 　　 　　　　　　　２０１３年１０月９日　　　Ｖｏｌ．１７５ ━…━…━…━…━…━…━…━…━…━…━…━…━…━…━…━ こんにちは。 今週は東京事務所２課の小谷が担当させていただきます。 　暑い夏が終わり、すっかり秋です。 　秋になると新聞など、ニュースになりはじめることといえば、 税制改正があります。 　通常の年であれば、年末頃までに税制改正大綱が閣議決定され、 年明けの国会で議論され、可決されると決定になります。 　今年行っている税制改正の話は、平成２６年度の税制改正と なりますので来年以降に影響のある話です。 復興特別法人税の期間短縮などの話は、その代表例で、 法案が可決されても、適用されるのは少し先の話になります。 　昨年話し合われ、今年から施行されているものは、どのような ものがあったでしょうか？ 　適用できるかもしれないものを一つ取り上げてみようと思います。 ━…━…━…━…━…━…━…━…━…━…━…━…━…━…━…━ 　所得拡大促進税制？？？ ━…━…━…━…━…━…━…━…━…━…━…━…━…━…━…━ 　所得拡大促進税制という法人税及び所得税に関する減税規定が 施行されています。 類似するもので、既存の規定に雇用促進税制という減税規定が あります。 　どちらも青色申告書を提出する法人及び個人事業主のみ適用に なります。 　雇用促進税制は、雇用している従業員さんの数に着目した 減税規定です。 　事業所で雇用する従業員を一定人数以上増やすと、法人税（個人 事業主は所得税）を減税するというものです。 　ただし、事前にハローワークに書類を提出するなど、適用するのに 少し手続き的に手間がかかりました。 　所得拡大促進税制は、イメージとして人数ではなく従業員さんの 一人当たりの給与支給額を増加させれば、法人税（個人事業主は所 得税）を減税させるというものです。 　あくまで、雇用している従業員さんの給与が対象で役員報酬や 役員の親族等に対するものは含まれません。使用人兼務役員の 使用人部分も対象外となるようですのでご注意ください。 　こちらは、単純に給与支給額について、一定の要件をクリアすれ ば減税を受けられるため、手続き的には手間がかかりません。 　雇用促進税制とのどちらか選択適用です。 　適用期間は平成２５年４月１日～平成２８年３月３１日までに 開始する各事業年度です。 　事業年度が１年間の通常の法人の場合、３月決算の法人は、 現在進行している期から適用になります。 ２月決算の法人は、翌期から適用になります。 個人事業主の場合は、平成２６年から適用となります。 　それでは、具体的にどの程度給与を増加させれば、いくら減税 されるのでしょうか？？？ ───────────────────────────── 　　　　　　　　　　　お┃知┃ら┃せ┃ 　　　　　　　　　　　━┛━┛━┛━┛ 　　★節税本　「明快！痛快！節税・税務対策のすべて」★ ！完全網羅・・・・・税理士でも知らない節税方法がいっぱい ！安心システム・・・ご活用できなければ返金サービス　 　　　　　　さぁ、この1冊で税理士を上手に使いこなそう！ 　　　　　　　　http://www.setsuzei-sos.com/ 　　　　　　　　　　　～絶賛発売中～　　　　 ───────────────────────────── 要件は３つです。全てを満たせば、適用されます。 （法人税の別表六（二十）も参照ください） 1)　給与等支給額が、基準事業年度の給与等支給額と比較して 　５％以上増加していること 　　基準事業年度　・・・　 　　　平成２５年４月１日以後に開始する各事業年度の内 　　最も古い事業年度開始の日の前日を含む事業年度。 　　　わかりにくいのですが、通常の３月決算の法人の場合だと 　　平成２５年３月期、個人事業主では平成２５年が該当しま 　　す。 　　　減税計算の基準になる重要な年度になります。 2)　給与等支給額が、前事業年度の給与等支給額を下回ら 　ないこと　 　※1)、2)の給与等支給額には、役員報酬や特殊関係にある者 　に対する給与は含みませんが、日雇い労働者等に支給した給 　与は含みます。 3)　平均給与等支給額が、前事業年度の平均給与等支給額を 　下回らないこと 　※3)の平均給与等支給額は、基本的には役員報酬など及び 　日雇い労働者に支給した給与は含まれません。 　　平均給与に臨時的な労働者分をいれると、平均額が 　どうしても低くなってしまうため、対象としないようです。 　　判断が少し難しいところのため、実際の適用範囲に 　ついては、税務署等に個別にご確認いただいたほうが正しく 　適用できると思われます。 税額控除限度額（法人税又は所得税が減税される金額） （その期の給与等支給額　-　基準事業年度の給与等支給額） 　　　　×　１０％ ※法人税額の１０％相当額が限度となります。 　資本金１億円以下等一定の要件を満たす中小企業者等の場合は 法人税額の２０％相当額が限度となります。 　個人事業主の方は所得税の１０％相当額が限度となります。 　基準事業年度に支給した給与を基準として、その期の 給与支給額が増加すれば、増加した部分の１０％相当額が 法人税等の減税になるということです。 　決算期変更や新設法人の場合は、別途規定がありますので、 個別に確認が必要になります。 　 　この規定は、給与の支出を伴うもののため、減税目的で給与を 増やすのは、資金繰りに影響を与えてしまいます。 　利益が出ている法人が、決算時に適用し忘れがないか 確認するといった考えのほうがよいのではないかと思います。 　基準事業年度の給与等の金額は少ないほうが、この規定が適用 できる可能性が増えるということは覚えていたほうがよいかも しれません。 　 ─────────────────────────────────── ＝明朗、低料金システムで中小企業、個人事業主様を元気に！＝ 　 　 ■税理士法人　江崎総合会計■　 http://www.tax-sos.co.jp/　 （東京事務所）　TEL 03-6418-8010　FAX 03-6418-8020 〒150-0002　東京都渋谷区渋谷2-16-5 マニュライフプレイス渋谷2F （名古屋事務所）TEL 052-220-2100　FAX 052-220-2104 〒460-0003　名古屋市中区錦2-15-22 りそな名古屋ビル 8F （大阪事務所）　TEL 06-6131-0037　FAX 06-6131-0067 〒530-0054　大阪市北区南森町1-4-19 サウスホレストビル 7F ＜会社設立なら＞ 　関西エリア　http://kigyo-ok.com/ 　東海エリア　http://kigyo-ok.net/ 　関東エリア　http://kigyo-ok.org/ ─────────────────────────────────── Copyright(C) 2011 Ezaki Total Management Office All Rights Reserved. ───────────────────────────────────