社長の５人に１人が７０代以上 事業承継はどうする？

社長の５人に１人が７０代以上 事業承継はどうする？

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2014-11-20

■Vol.371(通算610）/2014-11-17号：毎週月曜日配信　　　　　　　　　　　 □□■───────────────────────── ■■■知って得する！　１分間で読める～税務・労務・法務の知恵袋 □□■ 　　　 ■■■ 【社長の５人に１人が７０代以上 事業承継はどうする？】 □□■ 　　　　 　　　　　　　　　　　週刊（毎週月曜日発行） ■■■　　　　　　　　　　　　　　 　 http://www.c3-c.jp □□■───────────────────────── ■━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━■ 　社長の５人に１人が７０代以上 事業承継はどうする？ ■━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━■ ========================================================= ◆経営者の平均年齢は６０歳超 ========================================================= 近年、特に中小零細企業において、経営者の高齢化とそれに伴う 事業承継が大きな問題となっていますが、株式会社東京商工リサ ーチが実施した「２０１４年 全国社長の年齢調査」の結果によ ると、全国社長の平均年齢は６０．６歳と高齢化が進んでおり、 社長の約５人に１人が７０代以上となっているそうです。 ========================================================= ◆社長の年齢が業績に影響？ ========================================================= 社長の年齢分布ですが、 ７０代以上：２２．５％、６０代以上：３５．０％に対し、３０ 代以下：４．０％となっており、「若い経営者の創業」や「社長 交代」が停滞している状況が明らかになりました。 社長の年齢別の企業業績では、黒字企業は３０代以下の構成比が ８０．４％で最も高く、４０代：８０．０％、６０代：７９．４ ％、５０代：７９．０％と続いています。 そして、社長の年齢が７０代以上の企業では、赤字企業の構成比 が２２．０％と最も高くなっています。 ========================================================= ◆社長高齢化の弊害とは？ ========================================================= また、売上と利益を見ると、「増収増益」の比率が最も高かった のは社長が３０代以下の企業（３８．２％）であり、「減収減益」 の比率は７０代以上（２６．８％）が最も高く、次いで６０代 （２６．１％）となっています。 調査を行った東京商工リサーチでは、「社長が高齢化するほど安 定や成長を支えるビジネスモデル構築が遅れ、従来の営業モデル からの脱皮が難しく、業績悪化につながっている状況がうかがえ る」と分析しています。 「社長が若ければ業績が良い」とは一概には言えませんが、社長 年齢が若いほど黒字企業の割合が高く、社長が高齢になるほど厳 しい業績の企業が多い傾向が見られます。 ========================================================= ◆「事業承継」が大きな課題 ========================================================= ２０１４年版の「中小企業白書」では、事業の将来を悲観して誰 にも相談せずに廃業を考えるケースがみられ、経営者の高齢化が 進む一方、「後継者難」の理由からスムーズな事業承継が行われ ていない現状が指摘されています。 特にオーナー企業では、事業承継を希望しても子供等が承継せず、 結果として社長が高齢化し円滑な事業承継が難しくなっている点 が大きな課題となっています。 　　　　　　　　　　　　　　　　（特定社会保険労務士　森） ━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━ ◆本メルマガへの意見、質問、感想、ご相談など 　　　　→ info@c3-c.jp ━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━ Ｃ Ｃｕｂｅでは、税務、会計だけでは解決しないさまざまの ことを、「人」の問題として考えています。 何か足らないとお思いの方は、弊社のホームページにヒントが あるかもしれません。 　ホームページはこちら　⇒　http://www.c3-c.jp =========================================================== 　当社がインターネットを通じて配信する全てのコンテンツに 　おいて、ご相談等ございましたら当事務所までお問い合わせ 　ください。 　ご相談なくコンテンツを参考にされ、利用者の方が何らかの 　不利益が生じた場合、当事務所は一切責任を負いません。 　予めご了承のうえご利用下さい。 =========================================================== ■記事の無断引用・転載はお断りします。 　転載を希望される場合は発行者の承諾を得てください。 =========================================================== 【 発行 】株式会社Ｃ Ｃｕｂｅコンサルティング 　　　　　　　　（シーキューブコンサルティング） 　　　　　　　　http://www.c3-c.jp 【 住所 】東京都中央区銀座5丁目14番10号　第10矢野新ビル8F 【お問い合わせ先】info@c3-c.jp ━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━ Copyright(C)2004 C Cube Consulting All Rights Reserved. ━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━