税から考える衆院解散の是非

税から考える衆院解散の是非

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2014-11-28

知って得する経営塾 第466号『税から考える衆院解散の是非』 　┏╋━ 知って得する経営塾 ━━━━━━━━ 第466号 2014年11月25日 ━ ┏╋┛　　　　　　　 ╋┛　　発行:イーシーセンター 　 http://www.ecg.co.jp/ ┃ info@ecg.co.jp　 ┃────────────────────────────────── ╋┓　　現場叩き上げ執筆陣による中小企業経営コラム　　　　　　 ┗╋┓　経営者、営業、会計、税務、法律といった様々な視点で掲載中 　┗╋━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━ ★☆★　既刊情報　★☆★ ワーク・ライフ・バランスを越えて 働き方が変わる 会社が変わる! 不況の中でも元気に業績を伸ばしている企業があります。 業績が右肩上がりの企業とそうでない企業とでは、どこが違うのか。 このシンプルな疑問に答えを出しました。 本書では、今、元気あふれる企業をピックアップし、その事例の中から 元気の源を探ってみました。その結果わかったことは、それらの企業には “ワーク・ライフ・ハピネス"という考え方が根底にあるのです。 “ワーク・ライフ・ハピネス"が中小企業の元気の“素"だったのです。 業績不振に悩む中小企業の経営者、管理者の目からウロコ本です。 　　『実践 ワーク・ライフ・ハピネス』 　　　榎本恵一、阿部重利共著　藤原直哉監修 　　　　http://www.ecg.co.jp/topics/post_53.php?mm=466 　　　　　　　　　　　　■□■　目次　■□■ 税から考える衆院解散の是非　　　　　　　　　編集長・税理士　榎本　恵一 編集後記　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　副編集長　塩田　剛也 -=-=-=-=-=-=-=-=-=-=-=-=-=-=-=-=-=-=-=-=-=-=-=-=-=-=-=-=-=-=-=-=-=-=-= ≪榎本会計事務所＆イーシーセンターよりお知らせ≫　　 ■■■■■『叡智』の学校、ウィズダムスクールがリニューアル！■■■■■ 先日、ウィズダムスクールのサイトがリニューアルしました。 講座をカテゴリ別に分け、ご要望に応じたオススメ講座や、 企業の成長サイクルに合わせた講座選択が可能となっております。 また、講師の方々のＤＶＤや書籍購入など物販サイトへのアクセスが よりスムーズになりました。 是非アクセス下さい！！ http://www.wisdom-school.net/ 　　 ★☆★　『Wisdom School』　開校中！！　★☆★ 弊社では、今の日本、これからの日本を支える経営者や起業家のための “叡智の学校”＝Wisdom School（ウィズダムスクール）を開校しています。 コンテンツも続々と更新中です。起業を目指すビジネスマンなどにもお勧め しています。詳しくは下記ＵＲＬよりご覧下さい。 【http://www.wisdom-school.net/】 なお、現在の最新講座は以下の三つです。 ▽人を幸せにする会社を創るために本当に大切なこと 山本　敦之（やまもと　あつし） 先生 【http://www.wisdom-school.net/content/333/】 人を幸せにする会社とは何か、 どうすれば人を幸せにする会社を創ることができるのか、 経営者やリーダーにとって本当に大切なこととは何かをお伝えします。 ▽動画版 すずりょうの「ビジネスの超ヒント！」 鈴木　領一（すずき　りょういち）先生 【http://www.wisdom-school.net/content/265/】 ポッドキャスト番組「すずりょうのビジネスの超ヒント！」の動画版です。 ポッドキャスト番組は全世界でトータル６００万ダウンロードされた 伝説のビジネス番組です。 今回、装いも新たに動画版が誕生しました。 毎回、身近な出来事を取り上げながら、そこに潜むビジネスの「超ヒント」 をお届けします。 成功する人はビジネス書から知恵を得るよりも先に、 目の前の出来事から誰も気付かない「成功のヒント」を発見しています。 その方法を、分かりやすく、そして面白く解説します ▽藤原直哉の最新世界経済予測 藤原 直哉（ふじわら　なおや）先生 【http://www.wisdom-school.net/content/108/】 変化の大きい複雑な現在の日本において、 生き残るために経営者は何を為すべきか。その答えは歴史の中にある！ 我が国日本の歴史において、過去に幾たびもの激動の時代がありました。 そして我々日本人は常に進化し、生き残ってきたのです。 歴史に学べば経営の解決の道は見える！ 過去の賢人の智慧に学び、未来の経営者たれ！ これからの時代を生き抜く指針となる大人気講座。 ★☆★　榎本会計ネットラジオ放送局　最新ラインナップ　★☆★ ▽対談！経営語録・オカルト政府と世界を支える日本のためにならない 黒田日銀・３だけ主義の克服が新しい日本の未来を切り開く！ 経済アナリストの藤原直哉先生と榎本の対談形式でお送りします！ 【http://www.ecg.co.jp/blog/pod-taidan_post_629.php?mm=466】 -=-=-=-=-=-=-=-=-=-=-=-=-=-=-=-=-=-=-=-=-=-=-=-=-=-=-=-=-=-=-=-=-=-=-= 税から考える衆院解散の是非　　　　　　　　　編集長・税理士　榎本　恵一 -=-=-=-=-=-=-=-=-=-=-=-=-=-=-=-=-=-=-=-=-=-=-=-=-=-=-=-=-=-=-=-=-=-=-= 皆様、ご無沙汰を致しております、お元気ですか、 編集長の税理士の榎本恵一です。 日頃、知って得する経営塾をご愛顧いただき感謝申し上げます。 さて、今年もあとひと月余りになってまいりました。 今年という年は如何でしたでしょうか。 まだ振り返るのは早いかも知れませんが、 来月の突然の衆議院の総選挙が行われるがごとく はっきりしない年であったように思います。 今年一年を通すとどちらかというと暗い年であったように思います。 解散のお題目が税の変更（消費増税をしない事を国民に信を問うというのも 私はよくわかりません）です。 これからの経済の見通しがつく政治を行って欲しいものと思っております。 さて、そう言いながらも政府は、富裕層の海外移住による税逃れを防止する ため、株式等の含み益に課税する方針を明らかにしました。 株式等のキャピタルゲインについては、 株式等を売却した者が居住している国に課税権があるとされています。 これを利用して富裕層が巨額の含み益を有する株式を保有したまま、 シンガポールや香港などのキャピタルゲイン非課税国に出国し、 日本国内における譲渡所得等に対する税負担を回避することが 可能となっているようです。 「キャピタルゲイン非課税国で永住権を持つ日本人は増加傾向にある。 外務省によると、平成25年10月時点でシンガポールに1,852人 （平成8年と比べて2.3倍）、香港に2,151人（同2.1倍）、 ニュージーランドに8,444人（同3.4倍）、スイスに4,719人（同2倍）と、 4ヵ国に限っても1万7千人を超える。」 そのため、一定以上の資産を有する富裕層の出国時における 未実現のキャピタルゲイン（未実現利益）に対する、 譲渡所得課税の特例を租税回避防止措置として位置づけ、 日本における対応を検討するとしています。 要するに課税をして税金を徴収するということです。 このようにいつも税制は改正をされているのですから、 税の変更を行うのであるから今回解散をして国民に信を問うということが よくわからないのです。 このような出国時に未実現のキャピタルゲインに対する特例的な課税措置等は、 アメリカ、ドイツ、フランス、イギリス、カナダなど、先進諸国の多くで講じ られていますが、未実現のキャピタルゲインに課税する場合は、 納税資金が十分でない可能性もあることから、 延納制度や納税猶予制度も設けられています。 また、一部の国では、出国後一定期間内に株式等を売却せずに帰国した場合、 特例に係る課税を免除する制度もあります。 財務省は、国外に移住し、居住者となる者の出国時における未実現の キャピタルゲインを課税対象とするドイツ、フランス、カナダの導入例を参考 に、早ければ平成27年度税制改正に盛り込む方針なようです。 上記のように海外に移住するなど色々な価値観が現在ある中で 少子高齢化社会であるわが国は、もっと大胆な税制を打ち立ててその時こそ、 国民に信を問うて欲しいものです。 -=-=-=-=-=-=-=-=-=-=-=-=-=-=-=-=-=-=-=-=-=-=-=-=-=-=-=-=-=-=-=-=-=-=-= 　　 　≪おすすめ書籍のご案内≫ 　当メルマガの執筆陣の著書です。是非ご一読下さい！ 　 　★Ｎｅｗ！！ 　　『知って得する年金・税金・雇用・健康保険の基礎知識　２０１４年版』 　　　榎本恵一、渡辺峰男、吉田幸司、林充之共著 　　　　http://www.ecg.co.jp/topics/2014.php?mm=466 　★『実践 ワーク・ライフ・ハピネス』 　　　榎本恵一、阿部重利共著　藤原直哉監修 　　　　http://www.ecg.co.jp/topics/post_53.php?mm=466 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