減価償却資産となる１００万円未満の美術品等

減価償却資産となる１００万円未満の美術品等

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2015-03-19

━…━…━…━…━…━…━…━…━…━…━…━…━…━…━…━… 　　　　 江崎会計の税務情報　『　一　刀　両　断　！　』 　　 　 　 ～実戦で実践できる本当の税務対策をご紹介します～　　　　　　　　　　　　　　　　　 ━…━…━…━…━…━…━…━…━…━…━…━…━…━…━…━… 　　 　　　　　２０１５年３月１８日　　　Ｖｏｌ.２４８ ━…━…━…━…━…━…━…━…━…━…━…━…━…━…━…━… 3月になりまだまだ寒い日が続きますが、体調管理には気を付けてお過ごし 下さい。 大阪３課の山崎が担当させて頂きます。 今回は「減価償却資産となる１００万円未満の美術品等の平成２７年度固定 資産税の申告について」について書かせて頂きます。 ───────────────────────────── 　　　　　　　　　　　お┃知┃ら┃せ┃ 　　　　　　　　　　　━┛━┛━┛━┛ 　　★節税本　「明快！痛快！節税・税務対策のすべて」★ ！完全網羅・・・・・税理士でも知らない節税方法がいっぱい ！安心システム・・・ご活用できなければ返金サービス　 　　　　　　さぁ、この1冊で税理士を上手に使いこなそう！ 　　　　　　　　http://www.setsuzei-sos.com/ 　　　　　　　　　　　　～絶賛発売中～　　　 ───────────────────────────── 　 　　　　━…━━…━━…━…━…━…━…━…━…━…━ 　　　　　減価償却資産となる１００万円未満の美術品等 　　　　　の平成２７年度固定資産税の申告について　　　　　　　　　 　　　　━…━━…━━…━…━…━…━…━…━…━…━ 　絵画や骨とう品等の美術品の取り扱いについて平成２７年１月１日以降に取得 するものについて改正がありました。 １、歴史的価値や希少価値を有するものや代替性の無いものは、非減価償却資産に該当 ２、上記１以外で取得価額が１点１００万円以上であるもの（注１、時の経過によりそ 　　の価値が減少することが明らかなものを除く。）は減価償却資産として取り扱う 　　注１、会館のロビーや葬祭場のホール等の不特定多数が利用する、装飾品や展示品 　　　　で移設する事が困難であり、当概用途のみに使用され、他に転用すると仮定 　　　　しても美術品としての価値が無いものは、１００万円以上であっても減価償却 　　　　資産の対象になります。） 　　注２、取得価額が１点１００万円未満(時の経過によりその価値が減少することが 明らかなものを除く。）のものは、減価償却資産として取り扱う 　また、既に保有している美術品等についても、経過措置により減価償却資産の対象 となります。 平成２７年１月１日前に取得した、１点１００万円未満の美術品については、 法人は平成２７年１月１日以後最初に開始する事業年度、個人は平成２７年分から 減価償却資産として償却が可能になります。 ここまでの内容は２０１５年１月２８日、Ｖｏｌ．２４１のメルマガに詳しく記載させ て頂いております。 　さてここからが今回のメルマガの本題となります 減価償却資産として計上した美術品等については、固定資産税（償却資産税）の対象と なるので注意が必要です。 　■固定資産税の取り扱い １、平成２７年１月１日に取得した美術品等 　　平成２７年度固定資産税の申告対象となります。 ２、平成２７年１月１日前に取得した美術品等 　　平成２７年１月１日以後、最初に開始する事業年度より減価償却資産として取り扱う 　　場合は固定資産税の申告対象となります。 　　このため、平成２７年度固定資産税の申告においては、個人事業者及び１２月決算法 　　人は固定資産税（償却資産税）の申告対象となります。 　　注：１２月決算法人以外の法人で、適用初年度より減価償却資産として取り扱う美術 　　　　品等については、平成２８年度固定資産税（償却資産税）の申告対象となります。 　　 　■平成２７年度固定資産税の申告についての取り扱い １、１２月決算法人以外の法人 　　平成２７年１月１日前に取得した美術品等で、既に平成２７年度固定資産税の申告を 　　行っている場合は過申告を行います。 ２、個人事業者及び１２月決算法人 　　平成２７年度固定資産税（償却資産税）の申告に、申告対象となる美術品等の申告を 　　行っていない場合は平成２７年度修正申告書を提出するか、平成２８年度の申告時に 　　増加資産として申告する事になっています。（注） 　　注：平成２８年度の申告において増加資産として申告する場合は、平成２７年度の 　　　　固定資産税は遡及して課税されますが、申告をしなかった事による延滞金は徴収 　　　　されません。 ただし、全ての対象となる資産の合計金額が１５０万円未満の場合は課税されません。 今まで美術品に興味があっても、経費にならないので購入をためらっておられた方は 節税対策の１つとして検討されてみてはいかがでしょうか？ それでは次回もご一読下さいますようお願い致します。 ─────────────────────────────────── ＝明朗、低料金システムで中小企業、個人事業主様を元気に！＝ 　 　 ■税理士法人　江崎総合会計■　 http://www.tax-sos.co.jp/　 （東京事務所）　TEL 03-6418-8010　FAX 03-6418-8020 〒150-0002　東京都渋谷区渋谷2-16-5 マニュライフプレイス渋谷2F （名古屋事務所）TEL 052-220-2100　FAX 052-220-2104 〒460-0003　名古屋市中区錦2-15-22 りそな名古屋ビル 8F （大阪事務所）　TEL 06-6131-0037　FAX 06-6131-0067 〒530-0054　大阪市北区南森町1-4-19 サウスホレストビル 7F ＜会社設立なら＞ 　関西エリア　http://kigyo-ok.com/ 　東海エリア　http://kigyo-ok.net/ 　関東エリア　http://kigyo-ok.org/ ─────────────────────────────────── Copyright(C) 2015 Ezaki Total Management Office All Rights Reserved. ───────────────────────────────────