法人から個人への低額譲渡

法人から個人への低額譲渡

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2015-07-02

++++++++++++++++++++++++++++++++++++++++++++++++++++++++++++++++ 　　　　　　　　 ～得する税務・会計情報～　　　　 　　第224号 　　　　　　　　　　　 　 　 　　　　　　【税理士法人-優和-】　　http://www.yu-wa.jp ++++++++++++++++++++++++++++++++++++++++++++++++++++++++++++++++ 法人から個人への低額譲渡 時価よりも著しく低い価額で売却することを低額譲渡といい、低額譲 渡のパターンは以下の４つの形式に分類されることを以前お話しまし た。 １．個人から個人への低額譲渡（第216号・平成27年3月1日号） ２．個人から法人への低額譲渡（第220号・平成27年5月1日号） ３．法人から個人への低額譲渡 ４．法人から法人への低額譲渡 今回は、３．法人から個人への低額譲渡について説明します。 （１）「売り手」である法人の法人税の扱い 「売り手」である法人は、いくらで財産を売却したとしても財産を時 価で売却したとして取得価額よりも高い金額で売却すれば、その売却 益に法人税がかかります。 【事例】取得価額600万円（時価2,000万円）の土地を1,200万円で 売却した。 【仕訳】 　（借）現預金　 1,200万円　　／　（貸）土地　　　 600万円 　　　　寄付金等 800万円 　 ／　　　　売却益　 1,400万円 時価（2,000万円）と取得価額（600万円）の差額が売却益1,400万円 になり、時価（2,000万円）と売買金額（1,200万円）の差額が通常 の場合は寄付金（800万円）となりますが、法人と個人間に雇用関係 等（従業員・役員）があれば「賞与・役員賞与」となります。 （２）「買い手」である個人の所得税の扱い 【事例】の場合、「買い手」である個人には時価と売買金額の差額で ある800万円に対して所得税がかかります。法人と個人の間に雇用関 係等（従業員・役員）があれば「給与所得」となり、雇用関係がなけ れば「一時所得」となります。 以上のように、法人個人間の低額譲渡については課税問題が発生しや すいので注意しましょう。 ************************************************************** 購読解除は下記ＵＲＬから http://www.yu-wa.jp/ ************************************************************** 公認会計士・税理士　渡　辺　俊　之 税理士法人 優 和　 東 京 本 部 〒108-0014東京都港区芝4-4-5三田ＫＭビル TEL:03-3455-6666　　FAX:03-3455-7777 E-mail : watanabe-cpa@yu-wa.jp URL : http://www.watanabe-cpa.com/ 渡辺公認会計士事務所　TEL:03-3455-6295 分室　東京都港区芝4-16-1カテリーナ三田W-2505 **************************************************************