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経営者が押さえておくべき決算の知識

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決算・申告に関するお悩みは、高橋彰税理士事務所へ
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1.決算の基礎知識 
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決算は会社の一大イベントであり、経理処理、決算書の作成など多くの手間と時間がかかります。
税務に関する知識が必要なため、専門家の手を借りずに自力で決算処理をするのは難しいのが実状です。それでも、「最低限、税金の種類や数値の意味は把握しておきたい」という経営者の方もおられることでしょう。
このページでは、会社を経営する上で押さえておきたい決算の知識をご紹介します。


法人にかかる税金

法人税

国に納める国税の一種で、法人が得た利益(所得)にかけられる税金です。所轄の税務署へ申告します。各事業年度末から2カ月以内に申告、納税する必要がありますが、申告期限の延長申請を行うとさらに1ヶ月の延長が可能になります。


法人住民税

都道府県や市町村に納める地方税の一種で、各地方自治体の税事務所へ申告します。申告・納税の時期や税率は地方自治体ごとに定められています。


法人事業税

地方税の一種で、法人が行う事業に対し都道府県が課す税金です。法人住民税と併せて申告することになっており、申告・納税の時期や税率は地方自治体ごとに定められています。


消費税・地方消費税

消費税国税、地方消費税地方税です。事業年度末から2カ月以内に申告および納税する必要があります。
消費税については、申請期限の延長申請の制度はありませので、ご注意ください。


固定資産税・償却資産

地方税の一種で、土地、家屋、有形償却資産(事業用資産)が課税対象となります。納税の時期は各市町村の条例で定められています。不動産以外の償却資産については、毎年1月末までに申請する必要があります。




決算書の種類

会社の経営状態を記載する決算書財務諸表)には、以下のものがあります。
これらは作成と保存が義務付けられており、決算申告をする際に申告書の添付書類として提出することになります。

貸借対照表バランスシート、B/S)

会社のある一定期間における資産負債、純資産の状態を表すものです。


損益計算書(P/L)

会社のある一定期間における業績を表すものです。どれぐらい利益または損失が出ているかが分かります。


株主資本等変動計算書(S/S)

貸借対照表における純資産の変動状況を表すものです。



POINT ■税理士なしで決算書は作れるか

決算書をスムーズに作成するためには、常日頃から決算を意識した経理処理や帳簿の記帳をしておく必要があります。
一昔前と比べれば会計ソフトなども充実して、だいぶ効率良く作業できるようになりました。

ただ、実際に納税者自身が決算書の作成をしようとすると、税務や会計の専門的な知識が必要なため、やはり困難を伴います。
たくさんの労力と時間をかけて、勉強をしながら決算書を作っても、できたものが正しいかどうか判断できません。
そのような状態では節税など以ての外ですし、もし作業が遅れて期限後の申告になれば、延滞税無申告加算税などのデメリットが生じてしまいます。

無理をして自力で申告書を作っても、会社には何のメリットもありません。
餅は餅屋、専門的な知識は専門家に任せるのが効率的です。
会社の規模に関わらず、決算書の作成についてはぜひ税理士へご相談ください。



当コラムの続きや、より詳しい内容は下記ページでご覧になれます。
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