タックスヘイブン（税金避難地）に係る事例

タックスヘイブン（税金避難地）に係る事例

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2016-03-24

こんにちは。 毎日新聞ニュースの引用です。 http://mainichi.jp/articles/20160322/k00/00m/040/116000c ↓ 業務スーパー . 「神戸物産」が２億８０００万円の所得隠し 毎日新聞2016年3月22日　08時00分（最終更新　3月22日　08時00分） 　全国で「業務スーパー」を展開する「神戸物産」（本社・兵庫県稲美町）が大阪国税局の税務調査を受け、２０１４年１０月期までの３年間で約２億８０００万円の所得隠しを指摘されたことが同社への取材で分かった。重加算税を含む法人税や地方税の追徴税額は１億数千万円の見込みで、神戸物産は既に修正申告している。 　神戸物産によると、国税局は香港の子会社を、低税率国を利用した租税回避を防ぐ「外国子会社合算税制（タックスヘイブン対策税制）」の対象と判断。神戸物産が意図的に香港子会社の所得を合算せず、神戸物産の所得を圧縮したとみなし、仮装・隠蔽（いんぺい）を伴う所得隠しと認定したという。 　同税制では、香港など極端に税率の低い外国にある子会社の所得を、日本の親会社の所得に合算して課税する。子会社に実態があるなどの基準を満たせば適用除外となるが、国税局は「香港子会社に役員が常駐していない」などと指摘し、要件を満たさないと判断したとみられる。 　神戸物産経営企画部門は「仮装・隠蔽はなかったが、国税局の通知に従いたい」と話している。 　神戸物産は冷凍食品や加工食品を低価格で販売する業務スーパーを７２１店（１６年１月時点）展開する。１５年１０月期の連結売上高は２２８５億円。 ↑ 本事例の香港やシンガポールなど、国土面積が小さい国は物的資源がないため、国の発展のため海外からの経済資本を取り入れることが必要となります。 そのため、税率を低くし、海外資本の流入を狙います。 海外企業にとって税率の低さは魅力があるため、資本を投入するとともに、税率の低い国にペーパーカンパニーを設立するなどの租税回避行為を行う事例も出てきてしまいます。 日本においては、タックスヘイブン対策税制を設けて租税回避行為を防ぐとともに、諸外国と情報交換を行いながら取り締まりを行っています。 相田浩志税理士事務所 http://aita-tax.jp/ 株式会社ピクシス http://pyxis-ak.jp/ 一職業会計人FPの税とお金についてつぶやくメルマガ http://www.mag2.com/m/0001159955.html 職員トン子の満腹日記 http://aita-tax.jp/?cat=15