「配偶者控除見直し」税制改正への議論が始まる

「配偶者控除見直し」税制改正への議論が始まる

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2016-09-20

++++++++++++++++++++++++++++++++++++++++++++++++++++++++++++++++++++ 　　　　　　　　　　～得する税務・会計情報～　　　　　 第253号 　　　　　　　　　　　 　　　　　　　　　　　【税理士法人-優和-】　 http://www.yu-wa.jp ++++++++++++++++++++++++++++++++++++++++++++++++++++++++++++++++++++ 　　　　　　「配偶者控除見直し」税制改正への議論が始まる 　配偶者控除とは、納税者に下記の要件を満たす配偶者（夫や妻）がいる 場合に、その納税者の所得税を計算する際に３８万円の所得控除を受けら れるというものです。 ■要件 （１）生計を一にしている （２）配偶者のその年の合計所得金額が３８万円以下である （３）事業をしている場合に青色・白色申告者の事業専従者でないこと 　この制度は昭和３６年にできたもので、当時は「夫が働き」「妻が専業 主婦」という世帯が多数を占めていたため、専業主婦の働きを夫への所得 控除という形で評価しようという趣旨で創設されたようです。 　しかし、時代が変わり、専業主婦のいる世帯が昭和５５年の１，１１４ 万世帯から平成２７年では６８７万世帯に減少し、逆に共働き世帯は昭和 ５５年で６１４万世帯だったのが１，１１４万世帯に増えたという総務省 のデータもあり、創設当時から考えると時代に合わなくなっているのでは ないかと意見が出されたわけです。 　とはいえ、現在の様々な世帯の財政状況では、増税が負担になるケース もあるため慎重に考えるべきという意見も多く、見送られてきました。 ■年収３６０万のサラリーマンで、配偶者控除と基礎控除以外の所得控除 　がない場合 　 　配偶者控除あり　所得税と住民税で年間２４万８，６００円納税 　配偶者控除なし　所得税と住民税で年間３０万４，０００円納税 　→差額５万５，４００円 　来年度の税制改正に向けた議論の中で安倍総理大臣は、「経済社会は家 族や働き方などといった面で大きく変化してきていて、所得税もこの変化 を踏まえて変革が求められている。働き方改革とともに人々が能力を一層 発揮できるようにすることが重要だ」と述べ、その焦点が配偶者控除の見 直しということです。 　ある側面の考え方では、配偶者控除を受けるためにその要件を満たそう と給与収入を１０３万円以下に抑えて合計所得金額を３８万円以下にする という「１０３万円の壁」により、税制が社会進出の足枷となっているた め、配偶者控除を廃止しようとなっています。 　ですが、ただの廃止では増税により大変になるケースもあるため、具体 的な内容は分かっていませんが「夫婦控除」と言われているものを検討し ているようです。 　消費税増税が平成３１年１０月まで先送りにされている状況では、家庭 に何かしらの負担増は避けられないと思いますが、全体的に良くなるよう 制度の見直しを期待するばかりです。 ******************************************************************** 購読解除は下記ＵＲＬから http://www.yu-wa.jp/ ******************************************************************** 発行者　優和　京都本部　菱田多賀志（公認会計士・税理士） 優和HP：http://www.yu-wa.jp E-MAIL：kyoto@yu-wa.jp TEL：075(252)0002/ FAX:075(255)7705 〒604-0835 京都市中京区御池通高倉西入高宮町200番地 千代田生命京都御池ビル６階 ********************************************************************