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『
税理士法人 京都経営/
株式会社 京都経営コンサルティング』
メールマガジンサービス
≪ 税務と経営のサプリメント ≫ Vol.199 2018/4/27
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□
■□ 標準生命表改定で
保険料は上がる?下がる?
■□■□
┗━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━┛
2018年4月に11年ぶりに「標準生命表」の改定が行われました。
これにより多くの保険会社で
保険料の見直しが行われます。標準生命表が変われ
ば、なぜ
保険料に影響を与えるのか?今回はこの「
保険料決定の仕組み」を紹介
いたします。
(1)そもそも保険
契約とは?
保険とは一定の
保険料を支払うことにより、“死亡”や“病気”といった一定の
事象が生じた際に一定の保険金を受け取ることができる
契約をいいます。
保険会社は
保険料を
算定するにあたっては、「亡くなる可能性の高さ≒
死亡率」
を一つの判断基準としてその
保険料を決定しています。
(2)
死亡率の確認方法
日本の今現在の
死亡率を確認できる資料には、次の3種類があります。
1.簡易生命表(厚生労働省作成) → 毎年作成
2.完全生命表(厚生労働省作成) → 5年に一度作成
3.標準生命表(日本
アクチュアリー会作成) → 約10年に一度作成
保険会社が
保険料改定の指標としている資料は、保険会社の加入者データを集約
して、保険に加入している人がどれくらいに亡くなったか?などの数値根拠をも
とに作成されている3の「標準生命表」です。今回の改定では(男性:約2割、
女性:約1割)ほどの
死亡率が下がる(=長寿化となる)結果となっています。
(3)影響を受ける保険商品
死亡率が下がったことにより、例えば掛捨型の
定期保険などについては
保険料の
値下げが行われる可能性が高い状況となっています。例えば80歳までの死亡保
険などである場合、長寿化により保険会社は保険金を支払うリスクは減ったと考
えることができるためです。一方で、医療保険などについては、長寿化に伴い、
保険会社が保険金を支払う機会が増えると考えることができるため、
保険料の値
上げが行われる可能性があります。
保険料については各保険会社によって取り扱いが異なるため、詳細については各
保険会社の担当者にご確認ください。
弊社では、税務以外にもお客様のご意向やご状況をしっかり確認させていただい
た上で、保障内容はもちろんのこと、将来の生活資金や税金のことなど多岐の視
点を考慮した保険の提案も行っております。お困りのことや、ご質問などござい
ましたら、お気軽にご連絡くださいませ。
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■ご質問・ご意見・ご感想をお待ちいたしております。お手数ですが下記ア
ドレスからお願いします。
⇒
info@kyotokeiei.com
■弊社サービス・弊社へのご質問は、弊社ホームページからご覧ください。
⇒
http://www.kyotokeiei.com
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■編集・発行元
税理士法人 京都経営/
株式会社 京都経営コンサルティング
京都経営
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〒612-8362 京都府京都市伏見区西大手町307 エイトビル5F
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これにより多くの保険会社で保険料の見直しが行われます。標準生命表が変われ
ば、なぜ保険料に影響を与えるのか?今回はこの「保険料決定の仕組み」を紹介
いたします。
(1)そもそも保険契約とは?
保険とは一定の保険料を支払うことにより、“死亡”や“病気”といった一定の
事象が生じた際に一定の保険金を受け取ることができる契約をいいます。
保険会社は保険料を算定するにあたっては、「亡くなる可能性の高さ≒死亡率」
を一つの判断基準としてその保険料を決定しています。
(2)死亡率の確認方法
日本の今現在の死亡率を確認できる資料には、次の3種類があります。
1.簡易生命表(厚生労働省作成) → 毎年作成
2.完全生命表(厚生労働省作成) → 5年に一度作成
3.標準生命表(日本アクチュアリー会作成) → 約10年に一度作成
保険会社が保険料改定の指標としている資料は、保険会社の加入者データを集約
して、保険に加入している人がどれくらいに亡くなったか?などの数値根拠をも
とに作成されている3の「標準生命表」です。今回の改定では(男性:約2割、
女性:約1割)ほどの死亡率が下がる(=長寿化となる)結果となっています。
(3)影響を受ける保険商品
死亡率が下がったことにより、例えば掛捨型の定期保険などについては保険料の
値下げが行われる可能性が高い状況となっています。例えば80歳までの死亡保
険などである場合、長寿化により保険会社は保険金を支払うリスクは減ったと考
えることができるためです。一方で、医療保険などについては、長寿化に伴い、
保険会社が保険金を支払う機会が増えると考えることができるため、保険料の値
上げが行われる可能性があります。
保険料については各保険会社によって取り扱いが異なるため、詳細については各
保険会社の担当者にご確認ください。
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た上で、保障内容はもちろんのこと、将来の生活資金や税金のことなど多岐の視
点を考慮した保険の提案も行っております。お困りのことや、ご質問などござい
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