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70歳までの就業機会の確保を検討

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 ○中小企業戦略【総務の知恵】  2019.6.17
 70歳までの就業機会の確保を検討 vol.339
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 なかはしです。
6月に入って、真夏日に近い暑い日が続くかと、
思うと、風の強い雨の日があり、今年も天候が荒れる予感です。
皆様も、雨の日の転倒や熱中症対策などお体にお気をつけ下さい。

<70歳までの就業機会の確保について>
 令和元年6月初旬に首相官邸で開催された未来投資会議で、
 「成長戦力実行計画案」が提示されました。
 
 ─ 70歳までの就業機会確保(抜粋) ─

 1、多様な選択肢の許容
 65歳から70歳までの就業機会確保については、多様な選択肢を
 法制度許容し、企業が当該個人と相談し、選択できるような仕組みを
 検討します。選択肢のイメージは、次の8つです。
 ア)定年廃止 イ)70歳までの定年延長 ウ)継続雇用制度導入
 エ)他の企業への再就職の実現 オ)個人とのフリーランス契約への資金提供
 カ)個人の起業支援 キ)個人の社会貢献活動参加への資金提供

 2、第一段階
 第一段階の法制については、上記、8つの選択肢を明示した上で
 70歳までの就業機会確保の義務とします。
 
3、第2段階として、現行法のような企業名公表に担保(義務化)のための
法改正を実施する出勤率が低いなど適用除外規定を設けることを検討します。

4、70歳までの就業機会の確保に伴い、年金支給開始年齢の引き上げは
ありません。他法、年金受給開始の時期を自分で選択できる範囲(現在は
70歳まで選択可)は拡大します。加えて、在職老齢年金制度について
見直しをする予定です。
<法整備については、まず、努力規定からスタートということになりそうです
が、その第1段階の法整備に係る法案は2020年の通常国会に提出される予定です。>

内閣府の試算によると、65~69歳の就業率が60~64歳と同水準に
なれば、就業者数217万人増えるとしています。勤労所得は、8.2兆円
増加し、消費支出は、4.1兆円のプラスの予測もあります。

当事務所は、本当の中小事業主の味方です。
最後までお読み頂きましてありがとうございます。
ご不明の点は何でもお気軽にお尋ね下さい。
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〒540-0011
         大阪市中央区農人橋2丁目1番31号 第6松屋ビル
          オフィス中橋 社会保険労務士 中橋章好
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