スポンサーリンク

  • HOME
  • コラムの泉

コラムの泉

【 働き方改革 】兼業・副業を個人事業とするのは安易な解決

こんにちは。社会保険労務士の田中です。

「副業を導入する前に労働時間の短縮が必要では?」と、
前回のコラムでお伝えしましたが、今回は、これに続いて
「副業を個人事業とするのは問題では?」について考えてみます。

☆ 副業を個人事業とする方法に問題はないか?☆

2018年頃から兼業・副業・複業(以下、副業)への関心が高まっています。
各種報道でも目にする機会が増えています。

これらの報道を見ると、副業を「個人事業」とする事例もあります。
人事業に携わる時間は労働者としての「労働時間」ではないことから、
副業での時間を労働時間通算の対象から外す事も目的のようです。

しかし、これは次のようなリスクもあり、本質的な解決ではありません。

副業を個人事業とした場合のリスク
1 労災が適用されない。
2 長時間労働を招きかねない。
3 健康管理がおろそかになりかねない。
4 最低賃金が適用されず、低額受注が常態化しかねない。
  等々

しかし、本質的ではありませんが、安易な解決方法であるだけに、
会社・個人ともにこの「副業は個人事業」という選択をするケースが
増えるおそれがあります。

会社にとっては都合の良い面が多いのですが、
万が一、事故などの問題が発生したら企業責任が問われかねません。

「副業を個人事業」とするリスクをよく理解した上で、
会社・労働者ともに、避けるべきものと考えます。


今回も最後までお読み頂き、ありがとうございました。


☆ 貴社の「働き方改革」を田中事務所が支援します。☆

http://www.tanakajimusho.biz/page28


【働き方改革】での業務見直しシリーズ

「消費者」の私が、「労働者」の私に残業させる。https://www.soumunomori.com/column/article/atc-174079/

会社の固定電話や電話当番は必要か?
https://www.soumunomori.com/column/article/atc-174114/

副業:1日8時間の労働時間は妥当なのか?
https://www.soumunomori.com/column/article/atc-174166/

=============================================
田中事務所  特定社会保険労務士 田中理文
(立川・渋谷・新宿 で主に仕事をしています。)

従業員 50人~300人企業の、
社会保険の手続きはお任せください!

http://www.tanakajimusho.biz/ 

従業員 10人~2,000人企業の、
労務相談に多くの実績があります!
労使トラブルは従業員数に関係なく発生します。
「転ばぬ先の杖」
ご安心のために、いつでも当所が貴社をサポートします。

=============================================



スポンサーリンク

絞り込み検索!

現在19,400コラム

カテゴリ

労務管理

税務経理

企業法務

その他

≪表示順≫

※ハイライトされているキーワードをクリックすると、絞込みが解除されます。
※リセットを押すと、すべての絞り込みが解除されます。

新規投稿する

スポンサーリンク

PAGE TOP