スタートアップの人事労務21　労基署の調査は「対決」ではない

スタートアップの人事労務21　労基署の調査は「対決」ではない

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2020-11-04

こんにちは。社会保険労務士の田中です。 今回は労基署の調査への対応についてお伝えします。 起業後、従業員を雇用して、業績も着実に伸びている頃 突然「労働基準監督署の調査」の対象になる事があります。 調査の詳細は、ネット上にも多くの情報があるので、 そちらに譲るとして、ここでお伝えしたいのは、調査の「捉え方」です。 「調査」と聞いて、ついつい身構えてしまう会社も多いと思います。 中には、「会社　VS　労働基準監督署」のような図式をイメージして、 「対決してやる！」という考え方に走る事もあるかも知れません。 しかし、調査は対決ではありません。 「是正勧告書」あるいは「指導票」が出されて、 指摘を受けた箇所は、残念ながら会社に問題があります。 「問題点を指摘してくれた」と思い、 これを機会に会社をより良くしていく、というように 労基署の調査をきっかけにするのが良いと思います。 そして、現状を適法にするには それぞれの会社の実情に合った方法があります。 いたずらに会社の負担が増すばかりではありません。 労働基準監督署の調査が入ったならば、 是非、良い会社にする機会としてください。 田中事務所では、労働基準監督署の調査対応をしています。↓ https://www.tanakajimusho.biz/rouki 今回も最後までお読み頂き、ありがとうございました。（2020.11.04） ============================================== 社会保険労務士　田中事務所 （立川を中心とした多摩地域・渋谷を中心とした都心部で活動） ☆　労務トラブルの予防・解決 ☆　貴社の人事労務に関する施策立案 ☆　日常の細かなご相談　 月額30,000円（消費税別）～　の人事労務相談で対応します。 http://www.tanakajimusho.biz/jinjiroumusoudan ==============================================