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スタートアップの人事労務21 労基署の調査は「対決」ではない

こんにちは。社会保険労務士の田中です。
今回は労基署の調査への対応についてお伝えします。

起業後、従業員雇用して、業績も着実に伸びている頃
突然「労働基準監督署の調査」の対象になる事があります。

調査の詳細は、ネット上にも多くの情報があるので、
そちらに譲るとして、ここでお伝えしたいのは、調査の「捉え方」です。

「調査」と聞いて、ついつい身構えてしまう会社も多いと思います。
中には、「会社 VS 労働基準監督署」のような図式をイメージして、
「対決してやる!」という考え方に走る事もあるかも知れません。

しかし、調査は対決ではありません。
「是正勧告書」あるいは「指導票」が出されて、
指摘を受けた箇所は、残念ながら会社に問題があります。

「問題点を指摘してくれた」と思い、
これを機会に会社をより良くしていく、というように
労基署の調査をきっかけにするのが良いと思います。

そして、現状を適法にするには
それぞれの会社の実情に合った方法があります。
いたずらに会社の負担が増すばかりではありません。

労働基準監督署の調査が入ったならば、
是非、良い会社にする機会としてください。


田中事務所では、労働基準監督署の調査対応をしています。↓
https://www.tanakajimusho.biz/rouki

今回も最後までお読み頂き、ありがとうございました。(2020.11.04)

==============================================
社会保険労務士 田中事務所
(立川を中心とした多摩地域・渋谷を中心とした都心部で活動)
☆ 労務トラブルの予防・解決
☆ 貴社の人事労務に関する施策立案
☆ 日常の細かなご相談 

月額30,000円(消費税別)~ の人事労務相談で対応します。
http://www.tanakajimusho.biz/jinjiroumusoudan
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