年末調整手続きの電子化について

年末調整手続きの電子化について

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2021-12-02

△▼△▼△▼△▼△▼△▼△▼△▼△▼△▼△▼△▼△▼△▼△▼△▼△▼△ 『税理士法人　京都経営／株式会社　京都経営コンサルティング』 　 メールマガジンサービス ≪　税務と経営のサプリメント　≫　Ｖｏｌ.２４０　２０２１/１１/３０ △▼△▼△▼△▼△▼△▼△▼△▼△▼△▼△▼△▼△▼△▼△▼△▼△▼△ ┏━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━┓ 　□　　　 　■□　　 　　　年末調整手続きの電子化について 　■□■□　　　　　　　　　　　　　　 ┗━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━┛　 　 　今年も年末調整の季節が近づいてきました。 　生命保険料控除等の年末調整関係書類について、昨年から電磁的方法による 提供が可能となりました。これに伴い、給与支払者の年末調整作業の簡素化や、 従業員が行う控除証明書の内容転記や、申告書への押印が不要となります。 以前は、税務署に申請書を提出し、その承認を受ける必要がありましたが、 その承認も不要とされたため、さらに電子化を進めやすくなったのではないでしょうか。 そこで、今回は電子化した場合のメリットを会社側・従業員側で見ていきたいと 思います。 【会社側】 ・従業員への書類の配布、回収の手間がなくなる ・従業員からの記載方法などの問い合わせが減少する ・控除証明書等データを利用すれば自動転記されるので申告内容の確認が不要となる ・年調ソフトで控除額を自動計算しているため、検算不要となる ・控除申告書等をデータで受け取り、給与システムに取り込むことができるため、 　年末調整の結果を１２月給与と連携する手間が省ける ・データ保存のため、紙保管が不要となり保管コストが削減できる 【従業員側】 ・氏名など毎年同じ内容を手書きする必要がなくなる ・保険会社などから届く控除証明書を管理する手間が省ける ・控除証明書等のデータをインポートすることで申告書に転記する必要が 　なくなり、控除額も自動計算される ・マイナポータルを利用すれば複数の控除証明書等のデータを一括取得できる ・翌年度以降も基礎情報については前年データを利用できる 導入するにあたっては、従業員へ電子化することの周知や、給与ソフトの見直しが 必要となる場合もありますが、電子化が軌道にのれば会社側も従業員側も年末調整の 業務負担は大幅に軽減されるため、ぜひご検討されてみてはいかがでしょうか。 ご不明点や気になることがございましたら、弊社までお気軽にお尋ねください。　 ━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━ ■ご質問・ご意見・ご感想をお待ちいたしております。お手数ですが下記ア 　ドレスからお願いします。 　⇒　info@kyotokeiei.com ■弊社サービス・弊社へのご質問は、弊社ホームページからご覧ください。 　⇒　http://www.kyotokeiei.com ━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━ ■編集・発行元 　税理士法人　京都経営／株式会社　京都経営コンサルティング 　株式会社　京都経営マネジメントプラン／社会保険労務士法人京都経営 　（ＫＥＳ　ステップ２ＳＲ登録） 　〒612-8362　　京都府京都市伏見区西大手町３０７　エイトビル５Ｆ 　TEL　075-603-9022　　FAX　075-603-9055 　●ホームページ　http://www.kyotokeiei.com 　●Facebook随時更新中！　　☆京都経営の色々な顔を覘いてみてください☆ 　代表アドレス　info@kyotokeiei.com ━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━