障害者雇用で企業名が公表されることで及ぼす影響とは？

障害者雇用で企業名が公表されることで及ぼす影響とは？

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2022-11-24

障害者雇用の法定雇用率が未達成であり、改善が見られない状況が続くと、最終的に企業名が公表されます。 企業名公表を避けるために、障害者雇用に取り組もうと努力する企業が大半ですが、中には「社名を公表されたところで、それほど影響はないのではないか」と考える企業もあります。 しかし、さまざまな企業の障害者雇用にかかわってきた中で、企業名公表は何としても回避すべきことだと感じています。その理由や、企業名公表による影響について解説しました。 動画での解説はこちらから →　https://youtu.be/QKYjuAsh30g 文章での解説は、こちらから →　https://www.hrpro.co.jp/series_detail.php?t_no=2715 ---------------------------------------------------------------- 障害者雇用の企業名公表にいたるまでの流れや基準を知っていますか？ 障害者雇用が達成できないと企業名公表になることがあります。その流れや基準を知っていますか？この流れや基準を知っていて、対策をとることで、企業名公表になる障害者雇用のリスクはぐっと抑えることができます。 企業に求められている障害者雇用の法律や合理的配慮、メンタルヘルスや発達障害や精神障害傾向のある人のマネジメントや対応方法、企業の障害者雇用のリアルな現状について学べる6ヶ月の講座を12月から開講します。 この講座では、障害者雇用の基礎基本から、障害特性やその対応方法、採用、職場定着までの一連の流れを学ぶとともに、必要なトピックについて2週間に1回のグループコンサルを行っています。 過去に開講した講座では、特例子会社を設立する一部上場企業の研修としてもご活用いただきました。 今期のグループコンサルで取り扱ったトピックの一部は、こちらです。 ・発達障害の特性と採用 ・障害者雇用施策の動向と今後の見通し ・精神障害者の雇用時に確認する主治医の意見書とは？ ・障害があると思われる社員への手帳の確認方法 ・プライバシーに配慮した障害者の把握についてのポイント ・精神障害者と一緒に働いている職場の声とその対応 ・雇用している企業でどのような配慮をおこなっているか ・精神障害の雇用で多い病気の特徴と接し方のポイント　等 オンライン講座の講師は、障害者雇用に20年関わり、特例子会社の立ち上げ、200社以上の企業のコンサルティングや研修に携わってきました。また、障害者雇用に関する外部メディアでの発信やインタビューなどの専門的な内容での掲載（実績：ABEMA Prime、DIAMOND online、HRプロ、月刊総務、月刊統計、ビジネスガイド、都市問題等）、企業や行政機関での講演、研修（東京しごと財団、ゴールドマン・サックス証券、一般社団法人企業研究会、リクルートスタッフィング、静岡県、日本人材マネジメント協会、鹿児島件等）の実績があります。 【講座の説明会日時】 11月26日（土）15:00-16:00 12月2日（金）16:00-17:00 説明会は無料で参加できます。 お申し込み頂いた方には、メールにてZoomのURLをお知らせ致します。 →　http://bit.ly/3X2aEba ---------------------------------------------------------------- 発行者名：障害者雇用ドットコム お問い合わせ先：syougaisya.koyou.com@gmail.com ブログ：https://syougaisya-koyou.com/ YouTube：https://www.youtube.com/channel/UCQsssDjafgpeT83DmfWQtYg/featured メルマガ：https://39auto.biz/create-com/registp.php?pid=1 Facebook：https://www.facebook.com/syougaisyakoyou.com123/ 　ブログ内容について、随時、発信しています。 Instagram：https://www.instagram.com/syougaisyakoyou.com123/ LINE：https://lin.ee/G7OOxiv 　障害者雇用に役立つ視点やポイントを発信しています。