【機密情報】③産業医の専門医が知る「顧問の活動実態」

【機密情報】③産業医の専門医が知る「顧問の活動実態」

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2026-03-25

　こんにちは、産業医・労働衛生コンサルタントの朝長健太です。 　従業員の健康問題（従業員主治医の診断書が起因）が企業の経営に直結し、時には社長・役員の辞任、売上減少、株主代表訴訟にまで発展するケースが顕在化しています。また、従業員の健康を第一に守るという目的により、企業ガバナンスの逆転現象が起き、結果的に健康を守りきれなかったという矛盾も生じています。 　健康管理は、ケガからハラスメントまで、対策の範囲が広いです。そこで、企業ガバナンスを経営者主体という本来の形にすることで、会社と経営者を第一に守り、その結果、従業員の健康を守るという目的で、下記の日本規格協会規格（JSA 規格）「JSA-S1025 ヒューマンリソースマネジメント－組織（企業）が⾏う健康管理－職域健康専⾨家の活⽤の指針」を開発しました。 　また、認証機関も立ち上げております。 なお、日本規格協会は、経済産業省による認定産業標準作成機関であり、唯一のマネジメントシステム作成機関です。 　企業主体の健康管理体制の構築について、ぜひJSA-S1025をご活用ください。 ※ホームページを、改訂しました。 https://www.kenpomerit.com/ 　今回は、「【機密情報】③産業医の専門医が知る「顧問の活動実態」」について作成しました。 　企業利益の向上という、精神的・社会的健康を向上させるために、弊社をご活用ください。 ＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝ 【機密情報】③産業医の専門医が知る「顧問の活動実態」 ＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝ ○大企業が寡占する「専門医」の希少性 　日本産業衛生学会が認定する「産業衛生専門医」の数をご存知でしょうか。2026年2月現在、日本全国でわずか692名（指導医525名、専門医167名）しか存在しません。 　専門医となるためには、医師免許取得後、指導医の下で3年間の厳格なトレーニングを経て「社会医学系専門医」の受験資格を得ます。さらにそこから2年間の研鑽を積んで、ようやく産業衛生専門医の試験に臨めるという、非常にハードルの高い道のりがあります。 　現在、この極めて希少な専門医は、いわゆる大企業によって寡占されている状態です。そのため、多くの企業にとって「本物の専門医」がどのような視点で業務を行っているのかを知る機会はほとんどありません。 　そこで本連載では、専門医の業務の一端を知っていただくため、彼らが日常的に扱い、そして厳秘としている「企業の機密情報」について解説します。 今回のテーマは「企業顧問による水面下の活動実態」です。 ○危機管理の観点による機密情報 　企業が産業医に提供すべき情報として、健康診断やストレスチェック結果、労働時間などの「産業医所有情報」が存在します。通常、産業医が企業の機密情報に触れるのは、これらの「健康情報」の異常値が起点となります。 　しかし、大企業が寡占する専門医レベルになると、これとは全く異なるルートで企業のトップシークレットに触れるケースが存在します。それは従業員の不調という「結果」からではなく、企業防衛のための「危機管理の観点」から、経営トップや法務・人事部門と緊密な連携を求められるケースです。 ○危機管理の最前線で共有される「水面下の活動」のリアル 　企業が存続する過程では、表沙汰になればブランドが致命傷を負いかねない深刻なトラブルが発生します。その際、企業の「危機管理の最前線」で動くのが、危機管理に長けた弁護士、行政書士等といった「企業顧問（特殊な役割を持つ専門家）」です。 　例えば、役員やエース社員が業務外で引き起こした不祥事の際、警察沙汰や報道発表となれば企業の根幹を揺るがします。ここで企業顧問が動き、被害者と水面下で接触し、刑事事件化を防ぐための「示談交渉」を極秘裏かつ迅速に進めます。 　また、大規模な工場建設や新規出店の際、地域の有力者や強硬な外部団体から理不尽な要求を受けることもあります。企業は反社会的勢力とは決別していますが、「合法だが威圧的な団体」との折衝は依然として存在します。顧問たちは、時に恫喝すれすれの言葉を浴びながらも、法律の境界線を綱渡りするようなギリギリの交渉を行い、事態を収拾します。 　これらの活動はすべて「適法（合法）」です。しかし、交渉のプロセスがあまりにも生々しく、一歩間違えれば「企業が不祥事をもみ消した」「強引な手法を使った」と世間から大バッシングを受ける劇薬のような性質を持ちます。この「合法だが極めて難易度が高く、社会的ハレーションが大きい」というヒリヒリした実態こそが、決して表に出てはならないトップシークレットです。 ○守秘という支援体制 　専門医は、こうした特殊な事案において「健康障害を引き起こさないための危機管理」という観点で、特命チームを後方から支援する形で巻き込まれます。企業は、絶対的な守秘義務を持つ専門医を、最初から危機管理体制の安全網の一部として組み込みます。 　専門医はこれら爆発物のような機密事案の内容を事前に共有されていながらも、表向きは「何も知らない一介の産業医」として振る舞うことが多いという点です。 　顧問の水面下の動きや交渉の進捗を完全に把握した上で、あえて知らない者としてを貫きつつ、関与メンバーの心身の健康状態について見極める。そして必要とあらば、医学的アプローチで介入する。これが、健康被害による事故を防ぎ、医学的見地から企業の危機管理を完遂させるための、専門医ならではの高度な立ち回りをおこないます。 ○強固な守秘義務と経営への貢献 　こうした「水面下の防衛活動」は、企業にとって外部に絶対に漏れてはならない重大な機密情報です。だからこそ、産業医には高い倫理観に基づいた徹底した守秘義務が求められます。 　専門医を寡占する企業が求めるのは、強固な守秘義務の壁の中で企業の真の姿を見つめ、健康面から事業の推進を支える産業医です。 　産業医の専門医が生み出す付加価値は、守秘義務の壁で隠されたまま、企業の見えない財産として確実に蓄積し、将来的に大きな差が生まれます。 　産業医の専門医の現実を把握しつつ、適切な投資につなげることをお勧めします。 ＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝ JSA-S1025 ヒューマンリソースマネジメント－組織（企業）が⾏う健康管理－職域健康専⾨家の活⽤の指針 JSA-S1025ページ https://webdesk.jsa.or.jp/books/W11M0090/index/?bunsyo_id=JSA-S1025%3A2025 JSA-S1025紹介 https://webdesk.jsa.or.jp/pdf/jsa/pdf_jsa_372.pdf 【JSA-S1025】開発の解説 https://www.soumunomori.com/column/article/atc-177724/ リサーチマップ（朝長健太） https://researchmap.jp/yobouigyou