新入社員の早期離職ストップ ニチレイ　　サッポロ

新入社員の早期離職ストップ ニチレイ　　サッポロ

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2005-10-19

*********************************************************** 　　　　　人事労務トレンド情報玉手箱　　　　　　　　　 　　　＜　第28号　　H17.10.19＞ *********************************************************** こんにちは、発行者のカインドコンサルティング　渋谷和久です。 このメールマガジンは、各新聞やマスコミ報道等で紹介された記事を解説して わかりやすくタイムリーにお届けします。 新規にご登録頂いた方、本当にありがとうございます。 このメルマガをお知り合いの方にご紹介頂けると、発行者として非常に ありがたいです。12月末までの発行部数目標は1,000部です。 ◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆ 【新入社員の早期離職ストップ】 　18日の朝日新聞夕刊に「新入社員の早期離職ストップ！」という記事が掲載されていました。若い社員を教育係に選び、1対1で仕事から生活面まで相談にのる指導法を取り入れ成果をあげている企業が目立っているということです。 　食品大手のニチレイは入社3年目までを「ファーストキャリア」とする教育制度を導入しています。全国の各事業所に一人づつ配属する新入社員に対し、約1年間同じ職場の社員をメンターと呼ばれる教育係りにしました。メンターは仕事の相談に応じたり、生活面での悩みを聞いたり、やる気を引き出すのが役割です。 　新入社員は入社翌年の1月に2年目に向けてメンターと面談もします。「今の仕事内容は自分に合わない」という社員に対し素早く「配置転換」で対処したケースもありました。ニチレイは「社会人の入り口で戸惑う新入社員に必要な支援やアドバイスをする制度の確立が欠かせない」と考えています。 　サッポロビールでも、教育係りの「チューター」を導入、新入社員に対し、マンツーマンで1年2ヶ月の指導に当たります。新入社員は4月末から8月末にかけて、社内サイトに週1回のリポートを書き込みます。｢1週間で学んだこと｣「解消できない疑問」など4項目を好きなだけ記入します。9月から2年目の5月までは月1回になります。20代から30台前半の社員で構成されるチューターは日常での指導のほかにこの疑問に答えます。このリポートは新入社員全員とチューター、職場トップが閲覧できるそうです。 　この数年は人件費対策で人員削減を実施してきた企業が多く、新人の入社も絞り込んできた企業が多かったと思います。継続して新人が入社してきた時期ではマンツーマン制度も活発に行われていましたが、肝心の若手社員が入社してこなくなると、この制度自体の「技能伝承」が途絶えてしまったところも多いのではないでしょうか。 　長期的には労働力不足が予想される中で、若手社員の戦力化は喫緊の課題でしょう。そのためにはまず新入社員の定着率を高め、人材投資の効率化も図らねばなりません。 　また一度就職してすぐに離職、そのままニートになってしまう若者も少なからずいると聞きます。社会的な問題にも関わることです。人事担当者の制度再構築の取り組みと若手教育係の努力に期待したいと思います。 ◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆ 過去のメルマガ内容をカテゴリー別に整理しています。こちらのブログも 参照してください。 ＳＲ一筆啓上　　http://kindconsul.at.webry.info/ ---------------------------------------------------------------------- 人事労務トレンド情報玉手箱 発行システム：『まぐまぐ！』 　http://www.mag2.com/ 新規登録・配信中止はこちら　　 http://www.mag2.com/m/0000170383.html ---------------------------------------------------------------------- ＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝ 発行者：カインドコンサルティング　渋谷和久 発行者メールアドレス：　kindconsul@kmd.biglobe.ne.jp 発行者ブログ：「人生にビッグウエーブは来るのか　 　　　　　　　　カインドコンサルティングの日記」 　　　　　　　　http://plaza.rakuten.co.jp/kindconsul/ ＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝ なお、このメールマガジンで提供している情報の内容には万全を 期していますが、その内容を保証するものではありません。 万一この情報に基づいて被ったいかなる損害についても、 発行者は一切責任を負いません。