就業規則作成講座(10)～労基署調査(3)

就業規則作成講座(10)～労基署調査(3)

atc-31882

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2007-11-07

２．申告監督 労基署調査、今回は「申告監督」についてお話します。 (1)申告監督とは 「申告監督」とは、会社内外の人が、「法違反を犯しているので、調査・指導してほしい」と「申告」した場合に行います。 いわゆる「内部告発」などの場合も、これに該当します。 労働基準監督署は、どの会社（事業場）かが分かれば、申告者が匿名でも対応します。 また、監督署が臨検調査に来る場合、「定期監督です」とか「申告監督です」などとは言いません。 申告者が不利益を被らないよう、定期監督を装ってくることもあります。 （なお使用者は、申告をしたことを理由として労働者に対して解雇その他不利益な取り扱いをすることは禁じられています）。 (2)実施状況は 006年度の東京都の状況は次の通りです。（2007年2月1日東京労働局発表資料より） 1)平成18年の申告受理件数は、前年比0.7％増の5,363件 平成18年に管下労働基準監督署で受理した申告件数は、5,363件で、平成15年の6,404件をピークに減少傾向を示しているが、平成18年は微増（対前年比0.7％増）となり、依然として高水準にある。 2)金融・広告業に対する申告が増加 受理件数100件以上の業種に係る受理件数の増減率では、申告受理件数が増加した業種のうち、金融・広告業の33.6％増が顕著であり、逆に減少が著しい業種は、製造業16.3％減、建設業13.5％減である。 3)賃金不払及び解雇に係る申告が全体の約9割 ＜申告の内訳＞ ・賃金不払：4,210件（71.2％） ・解雇：1,164件（19.7％） 4)商業とその他の事業に対する申告が全体の約5割 ＜業種別申告件数＞ ・商業：1,222件（22.8％） ・その他の事業：1,163件（21.7％） ・接客娯楽業：902件（16.8％） ・建設業：536件（10％） 5)違反率は全体で7割を超える 前年の繰越件数(773件)を含む総処理件数(6,136件)に係る違反率は72.5％であり、受理件数100件以上の業種で違反率が高い業種は、教育研究業77.5％、商業76.9％、製造業76.3％である。 http://www.hrm-solution.jp