H21年4月より「年金定期便」が年金加入者に対し、誕生月に発送されます。やっとヨーロッパの先進国並みの年金報告制度が動き始めることになります。これで、すべての加入者の年金受給権が守られるようになると良いですね。
年金記録に「もれ」や「誤り」のある可能性の高い方にはオレンジ色の封筒で、それ以外の方には水色の封筒で送付されます。
通知される内容は以下の通りです。
1 年金加入期間(加入月数、納付済月数等)
2 加入実績に応じた年金見込額
3 個人負担の保険料
4 年金加入履歴(加入制度、事業所名称、資格取得喪失年月日等)
5
厚生年金のすべての期間の月ごとの
標準報酬月額・
賞与額、保険料納付額
6
国民年金のすべての期間の月ごとの保険料納付状況(納付、未納、免除等の別)
上記1から3については、毎年、誕生月に通知されます。
4については、21年度だけの通知となります。
5,6については、35歳、45歳、58歳のときに通知されることとなっています。
届いたら、年金記録に「もれ」や「誤り」がないか再度確認し、その可能性がある場合には、同封の回答票に記載の上、解答しましょう。
特に、次の場合は「もれ」や「誤り」の可能性が高くなります。よく確認しましょう。
1 結婚後苗字が変更なった方の結婚前の記録
2 何度か職場を変えている方の記録
3 保険料未納や免除期間がある方の記録
「年金定期便」については、以下の
社会保険庁のサイトをご参照下さい。
http://www.sia.go.jp/top/kaikaku/kiroku/teikibin/index.html
(KSCから「ひとこと」)
厚生年金に比べ、
国民年金の支給額は通常かなり少くなります。40年間に渡りフルに保険料を納付したとしても夫婦二人の
国民年金の年額は約160万円程です。住まいが自宅で住居費がかからなければこれで食べていけるでしょうが、それでもかなり厳しい収入水準ではないでしょうか。また、40年間に満たない場合や
保険料免除期間がある場合には、さらに減額されるので、より厳しくなります。そこで、
国民年金加入者の場合は、老後の資金確保のために次のことも検討しましょう。
1
国民年金基金へ加入し、将来の年金額を増やす。
2 会社
役員の場合は、小規模共済に加入し、将来
退職金相当額を受取るか、年金額を増やすようにする。
これらの掛金は
所得税法上、全額所得控除の対象となり、
所得税と
住民税の大幅な減税を受けることができます。資金余裕がある場合にはぜひ加入を検討しましょう。また、現状では資金余裕が無い場合でも他の支出を削減することにより加入できないか検討しましょう。あとになって加入しておいて良かったと思う日が必ず来るでしょう。
なお、上記2の小規模共済は
厚生年金の
被保険者であっても加入できます。
その他のためになる情報は
http://www.ksc-kaikei.com/
国民年金基金については以下のサイトへ
http://www.npfa.or.jp/
小規模共済については以下のサイトへ
http://www.smrj.go.jp/skyosai/
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税理士 溝江 諭 KSC
会計事務所
札幌市豊平区美園12条7丁目7-1 011-812-1672
http://www.ksc-kaikei.com/
札幌学院大学 客員教授
税務会計論担当 溝江 諭
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H21年4月より「年金定期便」が年金加入者に対し、誕生月に発送されます。やっとヨーロッパの先進国並みの年金報告制度が動き始めることになります。これで、すべての加入者の年金受給権が守られるようになると良いですね。
年金記録に「もれ」や「誤り」のある可能性の高い方にはオレンジ色の封筒で、それ以外の方には水色の封筒で送付されます。
通知される内容は以下の通りです。
1 年金加入期間(加入月数、納付済月数等)
2 加入実績に応じた年金見込額
3 個人負担の保険料
4 年金加入履歴(加入制度、事業所名称、資格取得喪失年月日等)
5 厚生年金のすべての期間の月ごとの標準報酬月額・賞与額、保険料納付額
6 国民年金のすべての期間の月ごとの保険料納付状況(納付、未納、免除等の別)
上記1から3については、毎年、誕生月に通知されます。
4については、21年度だけの通知となります。
5,6については、35歳、45歳、58歳のときに通知されることとなっています。
届いたら、年金記録に「もれ」や「誤り」がないか再度確認し、その可能性がある場合には、同封の回答票に記載の上、解答しましょう。
特に、次の場合は「もれ」や「誤り」の可能性が高くなります。よく確認しましょう。
1 結婚後苗字が変更なった方の結婚前の記録
2 何度か職場を変えている方の記録
3 保険料未納や免除期間がある方の記録
「年金定期便」については、以下の社会保険庁のサイトをご参照下さい。
http://www.sia.go.jp/top/kaikaku/kiroku/teikibin/index.html
(KSCから「ひとこと」)
厚生年金に比べ、国民年金の支給額は通常かなり少くなります。40年間に渡りフルに保険料を納付したとしても夫婦二人の国民年金の年額は約160万円程です。住まいが自宅で住居費がかからなければこれで食べていけるでしょうが、それでもかなり厳しい収入水準ではないでしょうか。また、40年間に満たない場合や保険料免除期間がある場合には、さらに減額されるので、より厳しくなります。そこで、国民年金加入者の場合は、老後の資金確保のために次のことも検討しましょう。
1 国民年金基金へ加入し、将来の年金額を増やす。
2 会社役員の場合は、小規模共済に加入し、将来退職金相当額を受取るか、年金額を増やすようにする。
これらの掛金は所得税法上、全額所得控除の対象となり、所得税と住民税の大幅な減税を受けることができます。資金余裕がある場合にはぜひ加入を検討しましょう。また、現状では資金余裕が無い場合でも他の支出を削減することにより加入できないか検討しましょう。あとになって加入しておいて良かったと思う日が必ず来るでしょう。
なお、上記2の小規模共済は厚生年金の被保険者であっても加入できます。
その他のためになる情報は
http://www.ksc-kaikei.com/
国民年金基金については以下のサイトへ
http://www.npfa.or.jp/
小規模共済については以下のサイトへ
http://www.smrj.go.jp/skyosai/
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