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H21年度税法改正の概要

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■■■□        小泉会計通信 
■■□         32号   
■□      
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H21年度税法改正の概要です。
速報なので、重要部分に絞っています。詳細はお問い合わせ下さい。

┏━━━━━━━━━━━━━■  目 次  ■━━━━━━━━━━━━━
┃[1] 税制改正の概要
┃…………………………………………………………………………………………
┃[2] 住宅ローン減税
┃…………………………………………………………………………………………
┃[3] 中小企業の法人税減税等
┃…………………………………………………………………………………………
┃[4] 企業HP紹介:
┗━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━


┏━┓━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
1 ※※※※※※※※※ 税制改正の概要   ※※※※※※※※※※※※※
┗━┛━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
 平成21年3月27日、平成21年度予算算が国会で可決されました。これに
伴い、税制の改正も行われました。 税制改正について、新聞・雑誌・TV等
で報道されていますが、これについてお伝えします。
現下の経済金融情勢を踏まえ、景気回復の実現に資する等の観点から、住宅・
土地税制、法人関係税制、中小企業関係税制、相続税制、金融・証券税制、国
際課税、自動車課税等 について所要の措置を講ずることと
しました。
目玉は、住宅ローン減税と中小 企業に対する法人税の減税、電気自動車・ハイ
ブリット車に対する自動車重量税の免除です。
住宅ローン減税は持家政策の一環、中小企業に対する法人税の減税は中小企業振
興、電気自動車・ハイブリット車に対する自動車重量税の免除は環境対策の一環
から行われるものです。
景気浮揚として、中小企業に対する減税、自動車重量税の免除(自動車産業は下請
けの数が多いので、雇用創出効果がある)が注目されます。


┏━┓━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
2   ※※※※※   住宅ローン減税           ※※※※※※
┗━┛━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
 住宅借入金等を有する場合の所得税額の特別控除は次のようになります。

┏━━━━┳━━━━┳━━━━━━━━┳━━━┓
┃居住年 ┃控除期間┃年度残高の限度額┃控除率┃
┣━━━━╋━━━━╋━━━━━━━━╋━━━┫
┃平成21年┃10年  ┃5,000万円 ┃1% ┃
┣━━━━╋━━━━╋━━━━━━━━╋━━━┫
┃平成22年┃10年  ┃5,000万円 ┃1% ┃
┣━━━━╋━━━━╋━━━━━━━━╋━━━┫
┃以下略 ┃ ┃ ┃ ┃
┗━━━━┻━━━━┻━━━━━━━━┻━━━┛

平成20年までは、住宅ローン減税は縮小傾向にあったのですが、景気浮揚政策
の意味合いもあって、平成21年以降、住宅ローン減税は大幅に拡大されました。
今回の税制改正の目玉の一つです。
なお、昨年までに住宅を取得している方は、今回の税制改正の恩恵にあずかれま
せん。


┏━┓━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
3   ※※※※※   中小企業の法人税減税等        ※※※※※※
┗━┛━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
中小法人等の平成21年4月1日から平成23年3月31日までの間に終了する各
事業年度の所得の金額のうち年800万円以下の金額に対する法人税の軽減税率
を18%(現行22%)に引き下げます。
今後2年間中小企業(資本金1億円未満)に対して減税が行われます。中小企業
振興の一環です。

┏━━━━━┳━━┳━━━┓
┃利益 ┃現行┃改正後┃
┣━━━━━╋━━╋━━━┫
┃800万以下 ┃22%┃18% ┃
┣━━━━━╋━━╋━━━┫
┃800万超 ┃30%┃30% ┃
┗━━━━━┻━━┻━━━┛

ただ、現下の不況下、赤字法人が多いので、まずは黒字
化をすることが先決だと思います。
多くの企業では、黒字化後に、この減税のメリットを享
受できると思います。



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4  ※※※※※※※※※ 企業HP紹介:   ※※※※※※※※※※※
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