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■■■□ 小泉
会計通信
■■□ 33号
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H21年度税法改正のうち会社に関連する部分の概要です。
速報なので、重要部分に絞っています。詳細はお問い合わせ下さい。
┏━━━━━━━━━━━━━■ 目 次 ■━━━━━━━━━━━━━
┃[1]
事業承継税制
┃…………………………………………………………………………………………
┃[2] 中小企業の
法人税減税等
┃…………………………………………………………………………………………
┃[3] 商店街の活性化税制支援
┃…………………………………………………………………………………………
┃[4] 企業HP紹介:
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1 ※※※※※※※※※
事業承継税制 ※※※※※※※※※※※※※
┗━┛━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
平成21年3月27日、平成21年度予算算が国会で可決されました。これに
伴い、税制の改正も行われました。 税制改正について、新聞・雑誌・TV等
で報道されていますが、これについてお伝えします。
概要は、次のようになります。
(1)非上場株式等に係る
相続税の軽減措置
現行の10%減額から 80%納税猶予に大幅に拡充を図るとともに、対象を中小
企業全般に拡大(平成 20年10月1日以後の
相続から遡及適用)しました。
(2)平成21年度税制改正において、「猶予税額が免除される一定の場合の具体
化」や親族に対する
贈与税の納税猶予制度(平成21年4月1日以後の贈与から適用)
の創設などを決定。
次のような要件が必要です。
○計画的な承継に係る取組(後継者の確定、株式の計画的承継等)に関する経済
産業大臣の確認。
○会社の代表者であること。
○先代経営者の親族であること。
○5年間の事業継続。
○
雇用の8割以上を維持。
○中小企業基本法の中小企業であること。
○非上場会社であること。
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2 ※※※※※ 中小企業の
法人税減税等 ※※※※※※
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中小
法人等の平成21年4月1日から平成23年3月31日までの間に終了する各
事業年度の所得の金額のうち年800万円以下の金額に対する
法人税の軽減税率
を18%(現行22%)に引き下げます。
今後2年間中小企業(
資本金1億円未満)に対して減税が行われます。中小企
業振興の一環です。
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┃利益 ┃現行┃改正後┃
┣━━━━━╋━━╋━━━┫
┃800万以下 ┃22%┃18% ┃
┣━━━━━╋━━╋━━━┫
┃800万超 ┃30%┃30% ┃
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3 ※※※※※ 商店街の活性化税制支援 ※※※※※※
┗━┛━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
商店街等事業に係る土地をAが組合に譲渡した場合、土地の
譲渡所得から、
1500万円を上限に所得控除する精制度です。
次のような要件が必要です。
○「商店街の活性化のための地域住民の需要に応じた事業活動の
促進に関する法律(仮称)」に基づく計画の認定を受けた事業であ
ること。
○当該事業が、以下の3つのいずれかを満たしていること。
・高度化融資を受けていること
・建物の建設に係る
補助金の交付を受けていること
・日本政策金融公庫からの融資を受けていること
○その他、事業において公共用の施設(コミュニティ施設等)を設置する等の要
件を満たすこと。
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4 ※※※※※※※※※ 企業HP紹介: ※※※※※※※※※※※
┗━┛━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
このメルマガでは、アクセスアップを図りたい企業のHPをご紹介していきま
す。(全てが掲載される訳ではありません。)
掲載ご希望の企業は、
http://www003.upp.so-net.ne.jp/yoshi_k/mailing.htmlの
要件をご覧の上、ご応募下さい。
(記載例)
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企業HP紹介
・企業名 小泉
会計事務所
・URL
http://www003.upp.so-net.ne.jp/yoshi_k/
・PR 企業成長をサポートする
会計事務所です。
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4 ※※※※※※※※※ 事務所より: ※※※※※※※※※※※
┗━┛━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
┏━━━━━┓
┃雑誌連載中┃
┗━━━━━┛
税理士向けの専門雑誌「旬刊速報税理」にて、「ケース別「中小
企業会計指針」
活用の実務」を月1回のペースで連載中です。
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┃書 籍 ┃
┗━━━━━┛
弊事務所で書籍を出版しています。
(1)『 経理のおしごと手帖』、4 月18 日 日本実業出版より 発行しました
経理の初心者向け(出版社では「日本イチかわいい経理の本」と言っています)
の本ながら、実務に使えるものを目指しました。
大手書店で平積み販売しているため、品薄の地域もあるようです(ご迷惑をおか
けしています)。
Amazonでは購入可能です。
http://www.amazon.co.jp/%E7%B5%8C%E7%90%86%E3%81%AE%E3%81%8A%E3%81%97%E3%81%94%E3%81%A8%E6%89%8B%E5%B8%96-%E5%B0%8F%E6%B3%89-%E7%A6%8E%E4%B9%85/dp/4534045425
(2)好評発売中「業種別
税理士のための関与先訪問時経営・税務指導マニュアル 」
書店品薄とのこと。書店注文でお願いします。
http://www.amazon.co.jp/exec/obidos/ASIN/4324083193/nifty05-nif128268-22/ref=nosim
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■■■□ 小泉会計通信
■■□ 33号
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H21年度税法改正のうち会社に関連する部分の概要です。
速報なので、重要部分に絞っています。詳細はお問い合わせ下さい。
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┃[1] 事業承継税制
┃…………………………………………………………………………………………
┃[2] 中小企業の法人税減税等
┃…………………………………………………………………………………………
┃[3] 商店街の活性化税制支援
┃…………………………………………………………………………………………
┃[4] 企業HP紹介:
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1 ※※※※※※※※※ 事業承継税制 ※※※※※※※※※※※※※
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平成21年3月27日、平成21年度予算算が国会で可決されました。これに
伴い、税制の改正も行われました。 税制改正について、新聞・雑誌・TV等
で報道されていますが、これについてお伝えします。
概要は、次のようになります。
(1)非上場株式等に係る相続税の軽減措置
現行の10%減額から 80%納税猶予に大幅に拡充を図るとともに、対象を中小
企業全般に拡大(平成 20年10月1日以後の相続から遡及適用)しました。
(2)平成21年度税制改正において、「猶予税額が免除される一定の場合の具体
化」や親族に対する贈与税の納税猶予制度(平成21年4月1日以後の贈与から適用)
の創設などを決定。
次のような要件が必要です。
○計画的な承継に係る取組(後継者の確定、株式の計画的承継等)に関する経済
産業大臣の確認。
○会社の代表者であること。
○先代経営者の親族であること。
○5年間の事業継続。
○雇用の8割以上を維持。
○中小企業基本法の中小企業であること。
○非上場会社であること。
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2 ※※※※※ 中小企業の法人税減税等 ※※※※※※
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中小法人等の平成21年4月1日から平成23年3月31日までの間に終了する各
事業年度の所得の金額のうち年800万円以下の金額に対する法人税の軽減税率
を18%(現行22%)に引き下げます。
今後2年間中小企業(資本金1億円未満)に対して減税が行われます。中小企
業振興の一環です。
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┃利益 ┃現行┃改正後┃
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┃800万以下 ┃22%┃18% ┃
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┃800万超 ┃30%┃30% ┃
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3 ※※※※※ 商店街の活性化税制支援 ※※※※※※
┗━┛━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
商店街等事業に係る土地をAが組合に譲渡した場合、土地の譲渡所得から、
1500万円を上限に所得控除する精制度です。
次のような要件が必要です。
○「商店街の活性化のための地域住民の需要に応じた事業活動の
促進に関する法律(仮称)」に基づく計画の認定を受けた事業であ
ること。
○当該事業が、以下の3つのいずれかを満たしていること。
・高度化融資を受けていること
・建物の建設に係る補助金の交付を受けていること
・日本政策金融公庫からの融資を受けていること
○その他、事業において公共用の施設(コミュニティ施設等)を設置する等の要
件を満たすこと。
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4 ※※※※※※※※※ 企業HP紹介: ※※※※※※※※※※※
┗━┛━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
このメルマガでは、アクセスアップを図りたい企業のHPをご紹介していきま
す。(全てが掲載される訳ではありません。)
掲載ご希望の企業は、
http://www003.upp.so-net.ne.jp/yoshi_k/mailing.htmlの
要件をご覧の上、ご応募下さい。
(記載例)
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企業HP紹介
・企業名 小泉会計事務所
・URL
http://www003.upp.so-net.ne.jp/yoshi_k/
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4 ※※※※※※※※※ 事務所より: ※※※※※※※※※※※
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┃雑誌連載中┃
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税理士向けの専門雑誌「旬刊速報税理」にて、「ケース別「中小企業会計指針」
活用の実務」を月1回のペースで連載中です。
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┃書 籍 ┃
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弊事務所で書籍を出版しています。
(1)『 経理のおしごと手帖』、4 月18 日 日本実業出版より 発行しました
経理の初心者向け(出版社では「日本イチかわいい経理の本」と言っています)
の本ながら、実務に使えるものを目指しました。
大手書店で平積み販売しているため、品薄の地域もあるようです(ご迷惑をおか
けしています)。
Amazonでは購入可能です。
http://www.amazon.co.jp/%E7%B5%8C%E7%90%86%E3%81%AE%E3%81%8A%E3%81%97%E3%81%94%E3%81%A8%E6%89%8B%E5%B8%96-%E5%B0%8F%E6%B3%89-%E7%A6%8E%E4%B9%85/dp/4534045425
(2)好評発売中「業種別 税理士のための関与先訪問時経営・税務指導マニュアル 」
書店品薄とのこと。書店注文でお願いします。
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