一般労働者派遣事業の許可基準改正の内容

一般労働者派遣事業の許可基準改正の内容

atc-77899

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2009-05-21

　　 一般労働者派遣事業の許可基準が改正されます。 内容は以下のとおりです。 　　１．財産的基礎に係る要件（資産要件） 　　　（1）基準資産額に係る要件について 　　　　「１，０００万円×事業所数」から「２，０００万円×事業所数」になります。 　　　　（注）基準資産額＝資産額（営業権・のれん等除く）－負債額 　　　（2）現金・預金の額に係る要件について 　　　　「８００万円×事業所数」から「１，５００万円×事業所数」になります。 　　２．派遣元責任者に係る要件 　　　（１）派遣元責任者の雇用管理に係る要件 　　　「雇用管理経験＋職業経験」の期間が５年以上の者（ただし、雇用管理経験が１年 　　　　以上ある者に限る。） 　　　「雇用管理経験＋派遣労働者としての業務経験」の期間が３年以上の者（ただし、 　　　　雇用管理経験１年以上ある者に限る。） 　　　⇒上記、２つの要件を削除し、「雇用管理経験が３年以上の者」のみとなります。 　　　（２）派遣元責任者講習の受講に係る要件 　　　　許可申請受理日前「５年以内の受講」から「３年以内の受講」になります。 　　３．適用期日 　　　　・新規許可　平成２１年１０月１日より 　　　　・許可更新　平成２２年４月１日より 大阪労働局に問い合わせると許可日ということですので、それ以前２～３ヶ月前には受理されていることが必要。 厚生労働省で補正を求められる場合もあるので６月中に都道府県労働局に受理されていることが必要です。 要件がかなり厳しくなったので、一般派遣業の設立の動きは減りそうな気がします。 事務所HP http://www.sr-muraoka.com/ http://www.hakenkyoka.net/