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給与所得控除の一部廃止

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                  ┏━┳━┳━┳━┳━┓
      中 小 企 業 の た め の ┃本┃当┃の┃経┃理┃
      ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄┗━┻━┻━┻━┻━┛
                   VOL.496(2009/07/09)
     > http://www.kaikeikobo.com
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「経理を制するものは経営を制す」

  「数字に強い経営者」「本当に経営の役にたつ情報を提供する
 ことができる経理担当者」を育成するメールマガジンです。

こんにちは。税理士の安藤です。

  今回もお読みいただき、ありがとうございます。

それでは、きょうもはりきってまいりましょう!


さて、給与所得控除がとても大きく、サラリーマンは
 ものすごく税制上優遇されている、ということは
 おわかりいただけたと思いますが。

  財務省(この名前きらいです。なんで大蔵省やめたんでしょうね。
 財務省って、なんか軽い感じしませんか?)
 の役人は、なんとか税収を増やそうと考えていますから
 当然、給与所得控除に目を向けています。

 (官僚バッシングが最近すごいけど、やはり優秀な人に
 官僚になってもらわないと、国家の存亡にかかわりますよね。)
   
  当然、官僚もサラリーマンですから、これをやると
 自分にも影響が出ますが、それを承知できちんと
 国家のための政策を考える。

  こうでないと、公務員は務まりません。

  覚悟がないのは政治家のほうですね。


  でも、
  給与所得控除を全体的に縮小するのは政治的にムリ、
 ということで、ごく一部だけ「実質廃止」に踏み切りました。

  それが
 「特殊支配同族会社役員報酬の一部損金不算入制度」
  です。
  
  中小企業のオーナーだけは、給与所得控除を
 認めない、という税制に変更したんですね。

  こういうのを
 「不公平税制」というのでしょうね。

  しかも、利益がそれなりに出ている会社 
 だけが対象になっているので、本当に
 「ただの節税目的の会社」は、この不公平税制の
 対象からはずれています。

  現在は
 ・きちんとした商品・サービスを世の中に提供して社会貢献をしている
 ・きちんと雇用を創出して従業員の生活を保障する社会貢献をしている
 ・きちんと利益を出してそれなりの納税という社会貢献をしている

  この要素を満たした会社だけが、この不公平税制の対象に
 なり、大企業では考えなくてもよいはずの増税を強いられている。


  こういうおかしな税制になってしまっているのが
 現状の日本です。
 
  なんだか、さびしい国になってます。


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|■ 編集後記
└─────────────────────────────
 
  石川遼選手、イギリスへ出発しましたね。
 
  はじめての全英。

  まだ期待しすぎちゃいけないんだろうけど、でも
 なにかやってくれそうな予感をさせるのがいいですよね。

  がんばってほしいと思います。

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