グループ内非適格再編課税は限定的に？！

グループ内非適格再編課税は限定的に？！

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2009-09-09

■Vol.104(通算345）/2009-9-7号：毎週月曜日配信　　　　　　　　　　　 □□■─────────────────────────────── ■■■　知って得する！　１分間で読める～税務・労務・法務の知恵袋 □□■ 　 ■■■ 【　－グループ内非適格再編課税は限定的に？！－ 】 □□■ 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　週刊（毎週月曜日発行） ■■■　　　　　　　　　　　　　　 　　 http://www.c3-c.jp □□■─────────────────────────────── 　 ■━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━■ ☆☆☆ 　－グループ内非適格再編課税は限定的に？！－ ☆☆☆ ■━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━■ ○政府は、現行の連結納税制度と別に、連結納税制度を選択していない企業 グループに対して、連結納税制度と同様一定の資産の譲渡損益を繰り延べる ことができる「グループ法人単体課税制度」の導入を検討しています。 =================================================================== （１）　グループ法人単体課税制度 =================================================================== 連結納税制度を選択していない企業グループ（単体納税を選択する企業等に より構成されるグループ）に対して、連結納税制度同様に、固定資産、土地、 有価証券、金銭債権、繰延資産等の譲渡損益を繰り延べることとする案が 検討されています。 =================================================================== （２）　グループ法人単体課税制度の導入で何が変わる？ =================================================================== グループ内で税制非適格の合併が行われた際も、グループ内取引として、 課税を繰り延べることが検討されています。 また、株式交換等の場合であっても、完全子法人の資産に係る時価評価課税 も行われない方向です。 合併等の組織再編は、グループ内で行われることも多かったため、今後、 グループ法人単体課税制度の導入によって、グループ内で行われる非適格 合併等についても課税が繰り延べられることになれば、企業組織再編で 課税される場合は限定されてくるものと考えられます。 =================================================================== （３）　その他の影響 =================================================================== 適格事後設立の取扱いも変わるようです。 事後設立は、会社法４６７条1項５号に基づき、会社（設立会社）が一旦 金銭出資で会社を設立した上、当該被設立会社に必要な財産を設立会社から 被設立会社へ譲渡する行為を指します。 グループ法人単体課税制度の導入により、グループ内取引と類似する適格 事後設立は、税制上存在意義を失うことになるでしょう。 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（署名）公認会計士　富田昌樹 ━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━ ◆本メルマガへの意見、質問、感想、ご相談など 　　　　→ info@c3-c.jp ━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━ 　Ｃ Ｃｕｂｅでは、税務、会計だけでは解決しないさまざまのことを、 　「人」の問題として考えています。 　何か足らないとお思いの方は、弊社のホームページにヒントがある 　かもしれません。 　ホームページはこちら　⇒　http://www.c3-c.jp 　≡★☆★≡≡★☆★　 姉妹メルマガのご案内 　★☆★≡≡★☆★≡ ◆よろしかったら、友人、お知り合いの方にご紹介ください。 　以下の内容を添付してください。 ◆ 税理士　清水　努の　～走り続ける経営者の為の人間力～ 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（毎週金曜日配信中） 　　http://www.mag2.com/m/0000161817.html　　 　　人間力に磨きをかけることで、経営を見直してみませんか。 　　前進を続ける経営者の伴走者、銀座の税理士　清水がお贈りします。 　　　　　　　　　　 　　　　 ◆ 知って得する！１分で読める～税務・労務・法務の知恵袋 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（毎週月曜日配信中） 　　http://www.mag2.com/m/0000104247.html　　　　　　　　　　　　　　　 　　知らずに損をしていませんか？税務・労務・法務の耳寄り情報！　　　　　　 ================================================================ 　当社がインターネットを通じて配信する全てのコンテンツにおいて、 　ご相談等ございましたら当事務所までお問い合わせください。 　ご相談なくコンテンツを参考にされ、利用者の方が何らかの不利益が 　生じた場合、当事務所は一切責任を負いません。 　予めご了承のうえご利用下さい。 ================================================================ ■記事の無断引用・転載はお断りします。転載を希望される場合は 　発行者の承諾を得てください。 ================================================================ 【 発行 】株式会社Ｃ Ｃｕｂｅコンサルティング 　　　　　　　　（シーキューブコンサルティング） 　　　　　　　　http://www.c3-c.jp 【 住所 】東京都中央区銀座5丁目14番10号　第10矢野新ビル8F 【お問い合わせ先】info@c3-c.jp ━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━ Copyright(C)2004 C Cube Consulting All Rights Reserved. ━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━