★職安への求人★
最近、景気が好転したとかで、求人数も増えつつあるようです。とはいえ、
中小企業ではなかなか思うような人材も集まらないのが現状です。景気回復っ
て、名の通った大企業だけの話だんべ?とはある社長の弁。私もそう思う。
確かに、名の通ってない(失礼)会社でも求人は増えてきているようです。
週末の求人チラシや市販の求人誌も以前に比べ厚みだけは増しているようです。
私の顧問先でも、つい先日求人募集をしましたが、反応は少なかった。何と
か一人は
採用できたので面目は保てて何より。
今回も募集媒体は求人誌とWeb系の2本立て。ただ、以前に比べWeb系
の反応は悪くなったと感じてます。広告屋に言わせると、大きな枠がいいだと
か、複数回ぶたなきゃ効果出ないとか、自分の利益につながることだけ。広告
の文面についてコメントしてくれる営業って、今はほとんどいなくなりました。
一体、どの求人方法が最も効果的なのか、私にはわかりません。
労務トラブ
ルについては自信ありますが、求人となると?マークです。元職安にいた人物
としてはお恥ずかしい限り。顧問先から求人の話出るのが一番憂鬱。
ちなみに、以前は職安を第一優先で使っていましたが、私の顧問先へはあま
りお勧めできなくなりました。最近職安へ求人を出された方はご存知かも知れ
ませんが、
社会保険未加入事業所にとっては脅威となる面倒な
通達が出されて
います。
http://www.mhlw.go.jp/houdou/2005/04/h0419-5.html
一言で言えば、職安の求人には
社会保険加入が条件だよ、ということ。未加
入の場合は職安から
社会保険事務所へ通報が行くようになります。通報受けた
社会保険事務所は、何もしないでいると
行政評価局(昔の行政管理庁)から指
摘受けるので、嫌でも何らかの指導をするはずです。このため、なまじ求人出
したばっかりに、お呼びでない所から呼び出しがかかる恐れもあり得ます。
但し、実務上の取り扱いは都道府県により温度差があるようです。以前から、
雇用保険の加入については窓口指導を受けるケースはありましたが、それでも
「この求人で人が入ったら手続きします」とかの言い逃れが通用したものの、
今度はいよいよ
社会保険云々まで言われることに。
職安職員の本音からすれば、「何で社保の手伝いしなきゃ」との思いがある
かも知れませんが、最近真面目な職員が多いので、
通達どおりの運用も覚悟し
ておく必要があります。
なお、社長一人の小さな会社も要注意です。
株式会社であれ有限会社であれ、
法人である以上は社長一人でも
社会保険適用事業所になります。社員がいない
からといって安心は禁物。袋叩きで逆切れしかねない
社会保険庁は、遠からず
この分野でも攻めてくる恐れがあります。そんな中、飛んで火に入る夏の虫に
ならんように。
もちろん、これらは
社会保険にきちんと加入している事業所は何らの心配も
ありません。くどいようですが
法人は強制適用なので当然加入が建前です。た
とえ「国営
ねずみ講」であっても明確な意思なしでの未加入はお勧めしません。
とは言え、実際加入手続きしようとすると何と面倒なことか。
登記簿や
決算
書程度ならわかるが、借入れ明細持って来いとか、果ては得意先まで教えろな
んてのも聞きます。保険料支払能力を確認するためらしいですが法的根拠はあ
りません。
何日も潰された挙げ句、バカ高い保険料。確かにこれじゃ入る気しね~やな。
機会がないのでやってませんが、根拠なしの書類提出を拒否したらどうなる
んだか。会社としては手続きしたのに
社会保険事務所が受けてくれなかった。
よって未加入。
あるいは、書類は出すが中身は大赤字。今後も改善の見通しなし。将来の保
険料納付も確約できません、と言ったらどうだんべ。
受理してもらえなければめっけもん。
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労務の劇薬
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http://www.cc9.ne.jp/~m-suto/roumu.htm
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最近、景気が好転したとかで、求人数も増えつつあるようです。とはいえ、
中小企業ではなかなか思うような人材も集まらないのが現状です。景気回復っ
て、名の通った大企業だけの話だんべ?とはある社長の弁。私もそう思う。
確かに、名の通ってない(失礼)会社でも求人は増えてきているようです。
週末の求人チラシや市販の求人誌も以前に比べ厚みだけは増しているようです。
私の顧問先でも、つい先日求人募集をしましたが、反応は少なかった。何と
か一人は採用できたので面目は保てて何より。
今回も募集媒体は求人誌とWeb系の2本立て。ただ、以前に比べWeb系
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か、複数回ぶたなきゃ効果出ないとか、自分の利益につながることだけ。広告
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ちなみに、以前は職安を第一優先で使っていましたが、私の顧問先へはあま
りお勧めできなくなりました。最近職安へ求人を出された方はご存知かも知れ
ませんが、社会保険未加入事業所にとっては脅威となる面倒な通達が出されて
います。
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一言で言えば、職安の求人には社会保険加入が条件だよ、ということ。未加
入の場合は職安から社会保険事務所へ通報が行くようになります。通報受けた
社会保険事務所は、何もしないでいると行政評価局(昔の行政管理庁)から指
摘受けるので、嫌でも何らかの指導をするはずです。このため、なまじ求人出
したばっかりに、お呼びでない所から呼び出しがかかる恐れもあり得ます。
但し、実務上の取り扱いは都道府県により温度差があるようです。以前から、
雇用保険の加入については窓口指導を受けるケースはありましたが、それでも
「この求人で人が入ったら手続きします」とかの言い逃れが通用したものの、
今度はいよいよ社会保険云々まで言われることに。
職安職員の本音からすれば、「何で社保の手伝いしなきゃ」との思いがある
かも知れませんが、最近真面目な職員が多いので、通達どおりの運用も覚悟し
ておく必要があります。
なお、社長一人の小さな会社も要注意です。株式会社であれ有限会社であれ、
法人である以上は社長一人でも社会保険適用事業所になります。社員がいない
からといって安心は禁物。袋叩きで逆切れしかねない社会保険庁は、遠からず
この分野でも攻めてくる恐れがあります。そんな中、飛んで火に入る夏の虫に
ならんように。
もちろん、これらは社会保険にきちんと加入している事業所は何らの心配も
ありません。くどいようですが法人は強制適用なので当然加入が建前です。た
とえ「国営ねずみ講」であっても明確な意思なしでの未加入はお勧めしません。
とは言え、実際加入手続きしようとすると何と面倒なことか。登記簿や決算
書程度ならわかるが、借入れ明細持って来いとか、果ては得意先まで教えろな
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りません。
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んだか。会社としては手続きしたのに社会保険事務所が受けてくれなかった。
よって未加入。
あるいは、書類は出すが中身は大赤字。今後も改善の見通しなし。将来の保
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