正しくないコスト設定によるロス

正しくないコスト設定によるロス

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2010-01-21

★★★★★★★★★★★★★★★★★★★★★★★★★★★★★★★★★★ ２０１０年１月１８日発行　第１・３週月曜日発行 メールマガジン：経営のパートナー　ＶＯＬ４ ＜経営学で企業を再生する＞ 【E-mail】tate@agate.plala.or.jp 【HP】http://www9.plala.or.jp/keiei-techno/ ★★★★★★★★★★★★★★★★★★★★★★★★★★★★★★★★★★ ■ＣＯＮＴＥＮＴＳ■ ＶＯＬ４．コスト・ダウン ●開発・設計段階でのコスト・ダウン その４・正しくないコスト設定によるロス ●閑話休題「自力本願に転換せよ」 ●企業体質強化改善診断のご案内 ●書籍出版 ★★★★★★★★★★★★★★★★★★★★★★★★★★★★★★★★★★ ●開発・設計段階でのコスト・ダウン その４・正しくないコスト設定によるロス 　「この製品は、これだけかかった。したがって、この値段で売ろう」とい う考え方では、もはや通用しません。もし、このようなことを行ったとした ら、ますます消費者の買い控えを促すことになります。 　たとえコストがいくらかかろうと、消費者には無関係です。製品は、 ●製品の持っている価値●消費者の欲しいと思っている価値●メーカーのコ ストという関係がないかぎり、破綻が起きます。 　これからは、売価から必要利益を引き、残りのコストで製品ができなけれ ば、その企業の存続はできなくなるといっても過言ではありません。 　そこで、コストというものを、基本的な原価計算の式で考えると、次のよ うになります。 ●コスト＝材料費＋加工費＋経費 ●材料費＝（材料単価×材料使用量×係数）－（スクラップ還元費×１＋材 料管理費率） ●加工費＝加工比率×（作業時間×係数＋段取時間÷１ロット当り作業量） ÷補正率 　この式で考えると、材料費は材料取り、材質、歩留などで決まります。こ れらを安くするためには、ＶＥによる徹底的な材料費引下げが有効です。 　加工費は、どんな工程方式か、作業条件かによって決まります。この加工 費の引下げにはＩＥやＶＥといった手法が有効です。 　経費は、大半が間接部門の人員によって占められるので、生産管理の導入 により経費の引下げが可能になります。 　このようにコストの引き下げは可能ですが、中小企業では、経験的にコス トを計算しているケースが多く見られます。中小企業は、絶えず過当競争に 陥りがちですから、正確にコスト設定を行い、労働生産性の向上や、生産品 種の転換、設備の更新、さらには経費の効率化などが誤りなく行えるように しなければなりません。 　コストの中でも特に問題となるのが加工費です。加工費は ●賃率×工数 で求めることができます。この賃率と工数は同じような精度できめることが 肝要です。 　なぜなら賃率を低く抑えようとすれば、工数のほうを多くしょうとします。 逆に工数のほうを少なくしょうとすると、賃率を高くしょうとします。こう いった加工費の決め方をしていたのでは、コストダウンそのものを阻害して しまうことになます。 　賃率がいくらであろうと、工数がいくらであろうと、この二つをかけた加 工費が安ければよいのです。たとえば、ある部品をボール盤とプレスで加工 するものとして、 　　　　　　　賃率×工数＝加工費 ●ボール盤　　７円×５分＝３５円 ●プレス　　１２円×２分＝２４円 となり、プレス加工のほうが安くなります。 　これは、ボール盤のほうが当然、工数は多くなりますが、設備にかける費 用が安く済みますので、賃率も低くなります。プレスの場合は、この逆にな るわけです。 　ところが、多くの場合、部門別原価計算では同一部門内の平均値であり、 このような賃率を用いると誤ったコスト判断を行うことになります。 　同じ部門の中にも簡単な治工具、作業台、一般照明だけで作業のできる仕 上作業と、高価な機械設備、工具、動力費を必要とする機械作業では賃率が 異なってきます。 　これらに対して、一律に同一賃率を用いる方法では、正しい経済性の検討 はできません、その結果、得すべき仕事が損をしたり、損する仕事が得をし たりします。 　したがって、それぞれの作業内容によって賃率を決定しなければならない のです。賃率は、必ずしも時間に比例しないのです。 　さらに、加工費は賃率×工数といった時間に比例するものばかりではあり ません。プレス、ダイキャスト、プラスチック等の加工に必要な型の費用な どは時間比例で計算するのではなく、その型を使って何回製品を加工するか という生産数量に反比例して考えなければならないものもあります。 　また、型のほか、専用工具、専用治工具なども本来は、その製品の生産数 量に反比例して原価が変わらなければなりません。 　設備の償却費もほとんど価格の変わらないものもありますが、大幅に価格 が上がっている場合は、その設備ごとに検討し、現在の購入金額で評価する 必要があります。 　コストを下げていくうえで大切な出発点は、そのもののコストを知ること です。そのもののコストを知らなくては、コストを下げることはおろか、正 しいコスト評価もできなくなります。 　「どうもお金には弱くて」「コストは経理に任せておけばよい」「よい設 計をやればよいのだ」というようなことを言っていた開発・設計担当者が以 前ほど多くありませんが、いまだに見受けられるのも事実です。そのような 開発・設計担当者には徹底したコスト教育やコスト・テーブルの作成などを 行わせる必要があります。 ★★★★★★★★★★★★★★★★★★★★★★★★★★★★★★★★★★ ●閑話休題「自力本願に転換せよ」 　ますます厳しくなる企業間競争に打勝つためにも、他力本願から自力本願 に切替えていくことが肝要です。 　ことに中小企業を取りまく経済環境はまことに厳しいものがあります。部 品メーカーは、より厳しいコスト・ダウンが要求されることであろうし、完 成品メーカーも、よほど強力な製品を持っていないと、ユーザーの要求に、 とてもついていけなくなります。 　ある部品メーカーは、発注先からの厳しいコスト・ダウンに耐え切れず脱 落していきました。ある完成品メーカーでは上昇する賃金に耐え切れず工場 を閉鎖し、あるいは倒産していきました。 　原因は、種々の悪要因を生産性の向上でカバーしきれなかったことと、多 分自社は大丈夫だろうという他力本願の気持ちから徹底した体質改善を行わ なかった経営者の油断につきます。 「自分の生存は、自分の意志と力によって維持するより方法はない。他力本 願を自力本願に変えなければならない。いま、日本は、そのときが来たと思 う。会社もまたしかりだ。いっさいは、自力自在によってのみ、安定し得る のだ」 　故松下幸之助氏の言葉です。これは、赤字会社に対しても、進むべき道を 示唆していると、解釈すべきです。 　「神はみずから助くるものを助く」という通り、自己の経営力に期待する 以外に、赤字会社を救う道はないのです。 　そこで、経営上の問題点がどこにあるかを思い起こし、再認識していただ きたいと思います。 （１）わが社において、アンバランスになっているのはなにか？ （２）わが社を弱小化しているものはなにか？ （３）わが社の効率がフルに発揮できないのはなぜか？これを妨げるものは なにか？ （４）わが社の経営成績はなぜ悪いか？この経済的成果の実現を抑止してい るものはなにか？ （５）わが社を拘束、または制約するものはなにか？ （６）わが社の恐れているものはなにか？ （７）わが社と他の企業との格差をどうするか？ 　なかでも「わが社の恐れているものはなにか？」この問いに対する解答が 見出せれば、それは企業の発展につながる大きな要素となります。 ★★★★★★★★★★★★★★★★★★★★★★★★★★★★★★★★★★ ●企業体質強化改善診断のご案内 　先の見えない時代だからこそ、企業体質を強化する絶好のチャンスです。 　企業体質強化改善診断は、あなたの会社に潜む赤字体質を指摘し、企業体 質をより強く改善するための処方箋を作成するものです。 　詳しい内容につきましては、「企業体質強化改善診断資料」と明記のうえ、 ＦＡＸにてご請求ください。 　■ＦＡＸ：０３－５９１３－９１９７ ★★★★★★★★★★★★★★★★★★★★★★★★★★★★★★★★★★ ●書籍出版 １１月２４日政経研究所から下記の書籍を出版しました。価格は、税込で ９，８００円です。 業績向上・人材開発をめざす 人事・総務部門のための 「すぐに役立つ目標管理」 購入ご希望の方は、送先を明記のうえ、下記へお申込みください。 【E-mail】tate@agate.plala.or.jp ■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■ ◆生産方式・セル生産方式へ移行したい ◆在庫品を削減したい ◆製品開発業務の期間を短縮したい ◆人的セールス活動を強化したい ◆事業の再構築を図りたい ◆目標管理の導入・定着を図りたい ◆人事評価制度をつくりあげたい ◆コスト・ダウンを図りたい 「経営テクノ研究所」にご相談ください。 【HP】http://www9.plala.or.jp/keiei-techno/ 【お問合せ】tate@agate.plala.or.jp ■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■ 【発行元】経営テクノ研究所 　　　　　〒１１０－０００８東京都台東区池之端１－４－２９　 　　　　　ライオンズマンション池之端３０５ 　　　　　ＴＥＬ＆ＦＡＸ：０３－５９１３－９１９７ 【発行責任者】経営テクノ研究所　所長　舘　義之 【事業内容】コンサルティング・企業内研修・講演会・執筆 ■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■