携帯電話の料金について

こんにちは。


当社は、使う人が少ないので、akijinさんのように規定はないのですが、一応カンタンにルール化して、明細を添付して会社に請求してもらっていますよ。
もう何年もそうしていますが、税務的にも問題ありません。

ご参考になれば幸いです。

おひささん　　こんにちは

今や、業務等の連絡には携帯電話、あるいはパソコンが絶対必要ともなっています。
古くは、業務連絡として会社契約での携帯電話を貸与しれいましたが、その私用に関しての管理が十分でなく、費用負担等の管理等を含め規則を設定し、負担についての確認を求めています。
おおよそとも思いますが、個人契約分は、会社への申請、許可後、明細等での請求書の作成と、月次での使用料を給与支給としているでしょう。
概ね、下記条件での設定を為さっています。

≪ 私有携帯電話の業務利用＞

第１２条（使用登録及び手続）
従業員所有の携帯電話（以下私有携帯電話という）を継続的に業務使用する場合には、「私有携帯電話業務利用登録申請書」に必要事項を記入し、所属長を経て総務課長に提出しなければならない。

第１３条（登録期間）
登録の有効期間は原則として１年間とする。ただし、機種の変更及び事故の無い場合は自動継続とする。

第１４条（私有携帯電話使用者の義務）
私有携帯電話の業務上の許可を受けた者は、第４条の義務を守らなければならない。

第１５条（通話記録の報告・料金の請求）
私有携帯電話の所有者は、業務利用部分の通話状況を明確にした請求書を作成し、総務課長を経由して経理に届出るものとする。
（２）前項請求書には、加入携帯電話会社より送付された、通話記録明細書を添付しなければならない。

第１６条（私有携帯電話の業務利用に要した費用の支払）
前条に規定する事項を経た後、その請求分は毎賃金計算期間の末日に締切り、賃金規程に定める賃金支払日に支給する。
また、消耗品代金及び修理代金等の請求は、総務課長がその都度「私有携帯電話業務利用登録申請書」に記載された登録時の状態を基準とし、各月の通話記録明細書を総合勘案して、業務利用との関連性があると判断した場合に経費として決済する。

第１６条の２（私有携帯電話の業務利用手当）
第１４条に規定する事項を経た後、 私有携帯電話の業務利用者に対して、携帯電話業務利用手当として、月額 円を賃金規程に定める賃金支払日に支給する。

ありがとうございます。大変参考になりました。今後ともよろしくお願いします。

すみません、この条項は・・・恥ずかしいのですが、あの何法に書かれているんでしょうか？笑わないで下さいね。すみません・・・。教えて下さい。