解雇についての手続き

従業員への解雇権の行使ですね。一番経営者としても問題のある点です。
雇用側から判断すると、十分なる人材と認めてはいたが、業務を行う上に適正な活動を求めていないとなれば、それに対する意見書の提示を求めてから、労働者側からの合意文書を為せば、通常の解雇権の行使と容認されます。
解雇権の行使には、無作為な方法手順では行えないこともあります。
やはり一番は、文書提示、同意書を求めることが必要でしょう。

ご参考になるかとも思いますので添付しておきます。

経営者のための労働相談・年金相談
（毎月２回更新予定）
いくた社労士事務所
（特定社会保険労務士・年金コンサルタント）Ｈｐ

解雇・退職
http://www2.odn.ne.jp/~hag66260/kaikotaisyoku.htm

ご指導頂き有難う御座います。
又、参考になるＵＲＬまで教えて頂き感謝しております。