海外出張時の日当

ヨシカズさん　こんにちは

海外現地法人、現地企業子会社間での共同事業、新規立上等に絡み社員等の長期出張に絡むもんだいとして、お話の「日当」等に関する経費等の削減対策には企業間では差異もあまり聞きません。
短期出張ならば、当該日当の支給を為していますが、国内外出張規程で為さることが多いでしょう。
短期間では現地、生活環境等に十分な手配が出来ないと思いますので、通常の支給を行い、長期（概ね30日以上）に至る場合には生活環境も現地に対応できると容認する状況で支給額の減額をしているでしょう。
生活環境度合いとの兼ね合いとも思います。
労使間での問診等も図ることでしょう。

国内外出張規程＞長期出張の日当および宿泊に関する条分

（長期出張の日当および宿泊費）
第15 条長期出張の場合の日当および宿泊費は、長期出張に該当することとなった日から
通常の支給額の80％に減額する。

> ヨシカズさん　こんにちは
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> 海外現地法人、現地企業子会社間での共同事業、新規立上等に絡み社員等の長期出張に絡むもんだいとして、お話の「日当」等に関する経費等の削減対策には企業間では差異もあまり聞きません。
> 短期出張ならば、当該日当の支給を為していますが、国内外出張規程で為さることが多いでしょう。
> 短期間では現地、生活環境等に十分な手配が出来ないと思いますので、通常の支給を行い、長期（概ね30日以上）に至る場合には生活環境も現地に対応できると容認する状況で支給額の減額をしているでしょう。
> 生活環境度合いとの兼ね合いとも思います。
> 労使間での問診等も図ることでしょう。
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> 国内外出張規程＞長期出張の日当および宿泊に関する条分
>
> （長期出張の日当および宿泊費）
> 第15 条長期出張の場合の日当および宿泊費は、長期出張に該当することとなった日から
> 通常の支給額の80％に減額する。

akijin様
回答ありがとうございます。
確かに長期により生活環境に対応していくと言う意味では、なれていくことで、個人の出費を抑えることは可能かもしれませんが、逆に長期だからこそ出費が増える事もあると思います。おっしゃるようにその辺は労使間の協議が必要でしょう。ただその80%の根拠が上記を含め納得できるかと言うと納得できないと言う組合員の意見があり、それを改善するにはそれなりの根拠が必要と感じました。そこで一般的にはどうなのかと疑問に思い書き込みしました。いずれにせよ協議が必要ですね。
文末の第15条は、～80%に減額する。と書かれているこの条文は御社の規定ですか？これが一般的な規定と言うことでしょうか？
返信いただけたら幸いです。