特別条項付36協定について

１）労使合意が必要です。そのための労使協定です。

２）特別条項に書き込んだ文言いいまわしが不明ですので、ここでは二通りあるので、どちらの意味に書いたか読み直してください。

Ａ：36協定本体部分
Ｂ：特別条項部分

イ）Ａ＋Ｂ
36協定の上乗せという考え方。

ロ）Ａ→Ｂ
36協定で定めた時数が、42から60に伸びるという考え方。すなわち正味18時間プラスされるだけ。

言い回しからロであるとすると、年間６００は無意味です。月１８時間×年６回＝１０８時間増えるしかないからです。320+108＝428時間が上限。切りがよく年４００時間とでもします。

イだとすると、月６０時間×年６回＝年360時間あればよく、６００は同じく検証不足。

月がイで、年がロだとつじつまが合うかもしれません。しかしそれだと、過重労働問題で月間８０時間越える設定は、労基署がチェックしてますので、おいそれとはだせません。いいまわしが同じで、月イ年ロというふうには読み取れませんし。

ついでに、特別条項を付帯して結んだら、協定届けに記入しておくことと、月４２時間越えた部分の割増率を記入するのが義務で、２５％を越える率にするのが努力義務となっていますので、書き添えます。

また事業が建設業や自動車の運転業務といったものですと、時間外労働にもともと限度時間が適用されませんので、過重労働の上限をめやすに、設定されるとよろしいでしょう。限度時間がないということは特別条項も適用されません。

> １）労使合意が必要です。そのための労使協定です。
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> ２）特別条項に書き込んだ文言いいまわしが不明ですので、ここでは二通りあるので、どちらの意味に書いたか読み直してください。
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> Ａ：36協定本体部分
> Ｂ：特別条項部分
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> イ）Ａ＋Ｂ
> 36協定の上乗せという考え方。
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> ロ）Ａ→Ｂ
> 36協定で定めた時数が、42から60に伸びるという考え方。すなわち正味18時間プラスされるだけ。
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> 言い回しからロであるとすると、年間６００は無意味です。月１８時間×年６回＝１０８時間増えるしかないからです。320+108＝428時間が上限。切りがよく年４００時間とでもします。
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> イだとすると、月６０時間×年６回＝年360時間あればよく、６００は同じく検証不足。
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> 月がイで、年がロだとつじつまが合うかもしれません。しかしそれだと、過重労働問題で月間８０時間越える設定は、労基署がチェックしてますので、おいそれとはだせません。いいまわしが同じで、月イ年ロというふうには読み取れませんし。
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> ついでに、特別条項を付帯して結んだら、協定届けに記入しておくことと、月４２時間越えた部分の割増率を記入するのが義務で、２５％を越える率にするのが努力義務となっていますので、書き添えます。
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> また事業が建設業や自動車の運転業務といったものですと、時間外労働にもともと限度時間が適用されませんので、過重労働の上限をめやすに、設定されるとよろしいでしょう。限度時間がないということは特別条項も適用されません


いつかいり様。

ご回答ありがとうございます。

勤務先には　方々に支店があるので　その支店の特別条項も

1ヶ月60ｈ/１年６００ｈまで可能として提出し　受理されたようで　その提出が　今年の３月頃だったようです。
作成部署には提出するよう言われましたが　スッキリしないので　説明するよう打診中です。２日ほど　放置されてますが。


再度　お聞きしたいのですが　
1ヶ月４２ｈで３６協定を結んでいますが　それを1ヶ月６０ｈに設定する事はその企業で勝手に決めて良いのでしょうか。

そもそも　60ｈ/月の発想はどこからきたのかもわからず
少数派の社員が過去に1ヶ月42ｈを越えた残業をしているからだと思うのですが。

> 再度　お聞きしたいのですが　
> 1ヶ月４２ｈで３６協定を結んでいますが　それを1ヶ月６０ｈに設定する事はその企業で勝手に決めて良いのでしょうか。


立案は企業（使用者側）が勝手にしますが、労使の協議にゆだねるのが、労使協定の意味するところです。結局、時数がおおければもらえるものが多いなどと、へんなところで労使の利害が一致し、本来すべき検討事項が置き去りにされているといった、労働側が果たすべき役割・責任を放棄しているのが、問題の核心ではないでしょうか。

> > 再度　お聞きしたいのですが　
> > 1ヶ月４２ｈで３６協定を結んでいますが　それを1ヶ月６０ｈに設定する事はその企業で勝手に決めて良いのでしょうか。
>
>
> 立案は企業（使用者側）が勝手にしますが、労使の協議にゆだねるのが、労使協定の意味するところです。結局、時数がおおければもらえるものが多いなどと、へんなところで労使の利害が一致し、本来すべき検討事項が置き去りにされているといった、労働側が果たすべき役割・責任を放棄しているのが、問題の核心ではないでしょうか。

いつかいり様。

　ありがとうございます。
　３６協定事態　理解していない方が作成していたので
　がっかりです。　この分では　説明も受けず押印している　代表社員がいそうです。
　
　特別条項も見直しです。
　
　私は窓口ではないので　対応ができませんが
　評議委員をつついて改善しようと思います。　
　

> 私の勤務している所は　１年単位の変形労働で３６協定を
> 結んでいます。＜中小企業です＞
> それには　所定労働時間１日８時間　延長する事ができる時間１日５時間　1ヶ月４２時間　１年３２０時間と記載されてました。　労基法の本を見ると　間違ってはいないようで
> そうなんだろうなあと思い閲覧してました。
> 最近　特別条件付３６協定を採用する事になったようで
> 協定届の欄外に決算業務・・・は労使の協議をえて
> 　1ヶ月６０時間　１年では６００時間まで延長する事ができる。更に延長する回数は６回までとする。
> と書いてありました。
> 延長回数は労基法で決まっているようですが　　質問は
>
> ①1ヶ月60時間とか１年６００時間と言うのはその企業で勝手に決めていいものなのでしょうか？
> ②1年６００時間とはどう言う計算なのでしょうか？
> 作成した部署に聞いても　答えられる人はおらず。
> ６００ｈ／年も残業できる　ラッキーと言っている人もいましたが　業務量見直しが先だろうにと思ってしまいます。

こんにちは。
特別条項の時間は６０時間までではありません。実際に当社では繁忙の時期には８０時間まで時間外ができるよう申請しております。

年の時間数は７５０時間を申請しております。