本社一括就業規則について

ご存じのように就業規則は、企業単位で作るものでなく、事業場単位で作るものです。企業統一した就業規則も可能ですが、すべての事業場のシフトの始業・終業時刻、休憩時間帯を網羅（月次の変動を含む）し、シフトの切り替えがあるならそれも言及したものをお作りになるとよろしいでしょう。

ただし就業規則の作成届出義務は今のところ１０人以上所属する本社にのみあるようです。パートアルバイトを含め１０人に達した時点で作成届出義務が生じますから、今から網羅した企業共通または各事業所ごとに作成しておくのは賢明なことだと思います。

小売業ですと、１０人未満の場合、週４４時間の特例が利用できます。それでも１日８時間ですので、それを越えてはたらかせるなら１ヶ月単位の変形労働時間制にする必要があり、就業規則またはそれにかわる書面にしておく必要があります。

また店舗間異動や、新人採用時労働条件書面交付といったことも考え、就業規則を整備しておくのが好ましいといえます。

ご質問におこたえすると
・可能です。相違する各事業場の就業時間帯はそれぞれ明示された書面を備え付けておくといった労務管理はしておくべきでしょう。

・問題ありませんせん。
時給制ならはたらいた時間どおり支払われるわけですし、月給制なら月何時間はたらくという契約ではないからです。就業した場所の時間どおり働く義務があるにすぎません。また法定労働時間を超過した部分に付き、法令で定められた事業場ごとの時間単価を求め、割増手当を支払う義務があるだけです。