親会社から子会社に提供される役務

親子会社双方の役員が考えることで、社員が考えることではないですね。

たとえば
「役務」はグループ全体の繁栄のために必要な行為であり
人件費などのコストもかかるのだから、子会社に割りかけ
しよう、
、という考え方であれば、変な話ではありません。

たとえば普通の会社で、本社不採算部門の人件費を営業所に割り振ったりするわけで、それと似たようなメカニズムとは考えられないでしょうか。


仕事には、売り上げのように見える仕事と、管理のように見えない仕事があります。

今回の｢役務｣も見えない仕事のひとつであり、
本当に必要なのかどうかはグループ会社全体を俯瞰しないと
意味があるのかどうかは見えない話です。


たとえば
「うまいこといって、利益を吸い取ろうとしてる」というのであれば、親会社からの仕入れ価格を下げてもらうとか、経費を使って子会社を赤字にしちゃうとか、対抗措置はありそうです。

でもそれも役員が考えることであって、社員が考えることではありません。



「親会社が子会社に許可を与える行為」は「役務」なのかどうか。
これは会社内の独自ルールで言葉の定義の決め方次第なんで、外部の者は何もいえません。


「子会社管理の為に一定の基準」は親会社が独自に設定」する作業に人件費がかかるので、それ含めて「役務」で人件費を回収しようと考えてるのだろうと推測します。

ご回答有難う御座います。

この問題で騒いだ所で、あまり勝目は無いということですね。残念。

ところで、この役務に対する支払いは税務上の損金として算入できるのでしょうか。
調査費とかは、通常成果物（レポート等）が無ければ、調査費として認められないようなことを聞いたことがあるのですが、「許可を与える行為」では子会社に対する成果物は何も出てきません。

横から失礼します。

> 「許可を与える行為」では子会社に対する成果物は何も出てきません。

親会社から「稟議決裁書」とか「決済通知書」とかの証跡となる書類が作成されているのではないのでしょうか？

ごんジろう様

ここで言う「許可を与える行為」とは、ご察しの通り稟議制度なのですが、「稟議決裁書」は親会社の社内文書であって、子会社に対して発行されるものではありません。
因みに、その稟議制度で、稟議を申請するのは親会社の子会社管理部署であって、子会社ではありません。
形式上、親会社の管理部署が子会社に差し入れている取締役が、取締役会や株主総会で、その案件に賛成（又は反対）する根拠として稟議制度が運用されています。

子会社での意思決定は、制度上は、親会社とは関係なく、子会社の取締役会なり、株主総会で決裁されます。