試用期間の定義について

mmmmmmm さん


こんばんは


●法令からのポイント

「解雇は、客観的に合理的な理由を欠き、社会通念上相当であると認められない場合は、
その権利を濫用したものとして、無効とする（労働契約法16条）」

今回の問題は、
この枠組みで考えることになります。

まず、今回の解雇に「客観的に合理的な理由」があったか、
そしてその「合理的と認められた理由」は
「社会通念上相当」ものであったか。

この２つを吟味することになります。
この２つを同時に満たすことができなければ、解雇は無効となります。


○『客観的に合理的な理由』

これは、就業規則あるいは労働契約書などに、
「こういうことをしたら解雇します」という具体的な内容が
盛り込まれていることが必要だということです。

具体内容事項が記載されていなかった場合、
解雇の論拠がなくなりますので、解雇は無効です。



○『社会通念上相当』

客観的に合理的な理由であった場合（つまり、就業規則等に解雇の論拠があった場合）、
引き続き、その社内では「合理的な理由」とされた理由が、
「社会通念上相当」（＝いわゆる世間常識）でも合理的な理由として通用するかどうかが吟味されます。

たとえば「雰囲気が暗いから解雇」などというのは、社会通念上、解雇は無効と判断されます。



●試用期間、２週間以内に解雇。の意味

労働基準法では、試用期間中で、かつ、採用後２週間以内の者に対する解雇に対して、
特例を設けています。

その特例とは、
解雇をする場合に、本来付随する「１ヶ月前の解雇予告」、もしくは「１ヶ月分の解雇予告手当」の
支払い義務の免責です。

しかし、それは「採用後２週間以内の者なら自由に解雇ができる」という意味ではありません。
事業主の方は、ここを勘違いされているようです。

また、世間でも一般に「解雇基準は試用期間は緩やかになる」と理解されていますが、
それは「試用期間中は通常期間よりもこれこれの点できびしく判定します」という
明示があって、明示を論拠としてはじめて主張できる話であって、あらかじめの明示がなければ、
通常の正社員の解雇要件と大差のない扱いになります。


試用期間の定義は、各社がある程度自由に定めることができます。
しかし、そこでどのように定めようとも
上記の法の縛りからは逃れることはできません。

「試用期間だから自由に解雇できるんだろう」と考えて特段の理由がなく解雇した場合は、
解雇権の乱用にあたり、解雇は無効になります。