賃貸物件の補修費の自己負担について

こんにちは

内容を整理して考えた方が良いと思います。
社宅との前提なので、A)家主と会社の賃貸契約と、
B)会社と社員との社宅に関する契約（または規定）が存在するはずです。

A)の場合でもガイドラインの適用はされます。
但し契約自由の原則で、ガイドラインに沿わない事項を規定することも可能で、相互の合意があれば契約や特約が優先されます。つまりガイドラインとは、賃貸契約で未規定の場合に対してそれなりの効力を持つのと、消費者（つまり個人）に対して賃貸契約を行う場合には、ガイドラインに沿わない特約は、明確に説明し合意を得ないと無効になる危険があります。（消費契約法による消費者保護）
一方で、法人で賃貸契約をした場合には、個人（消費者）のように消費契約法の保護は無く、ガイドラインを理解した上で対等な立場で契約を行う必要があります。

B）については、会社と社員との間の私法ですから、これはガイドラインとは独立して定めることが出来ます。
但し、本来　社宅が従業員の福利厚生が目的に沿ったものですから、ガイドラインに沿わないような借り手が不利な契約は道義上望ましくないでしょう。

外資社員さま

ありがとうございます。

気になっているのは、B)で教えて頂きました、社員と会社の関係なのですが、ガイドラインとは独立した整理に従うことで問題ないことで理解しました。

また、借り手である社員が不利な契約は道義上好ましくないことについても教えて頂きましてありがとうございました。