変形労働時の有給日数の数え方

法第３９条に規定する年次有給休暇は、時季指定した日の労働を免除し、賃金規定等に定める賃金(通常賃金・平均賃金・健保法に定める額等)を支払うというもの。

　よって、年次有給休暇の取得日の所定労働時間次第で、「１日」は４時間・６時間・８時間・１０時間となります。

　同様の例がパート→社員に契約した場合に生じます。
パート勤務時には１日４時間勤務であった人が、社員となり、所定労働時間が1日８時間となった場合、「１日」の時間数、賃金額が大幅に増え、逆に定年者が短時間の嘱託等に身分変更した場合、大幅に減ります。

　不公平感や実務上の違和感がありますが、年次有給休暇の趣旨として、「１日単位」で考えられている以上、止むを得ないものと考えます。