社宅入居期間について

ご質問の社員従業員社宅管理は、福利厚生条からの一番の難儀と聞きます。
古くは、大手企業間でも社宅の自己保養が多くあり、ある一定期間での移動等を行っていましたので、社員の自己所有住居もほとんどが、子供の教育等との絡み、あるいは定年退職前に取得等ありました。ここ最近はその管理、自社所有となりますと建築物の整備点検等にかかる費用負担割合が高くなるなどして、借上げ社宅契約あるいはリースマンション契約等行うことも多くを拝見しています。
通常は、転勤後住宅手当支給規則で設定を行っていますが、家賃金額の負担割合を定めているでしょう。
通例では、５年程度までは半額、その後５～１０％の負担割合を高めているでしょう。
通常は、結婚後もしくは子供が誕生する等すれば、やはり個人所有に移る（個人住居、マンションの所有）ことが多いでしょう。
転勤命令での移動となりますとやはり社員への平均的な負担を求めるとして会社としてもその点の改善を図るべきでしょう。
今では、企業間でも地域限定勤務体制を求めています。
その際にはある一定年限で個人所有を進言するケースも多くを見ています。
金融関係と企業間との社員への福利厚生対策の回線です

akijinさんありがとうございます

私の説明が足りない部分があるので捕捉させて頂きます。
私の会社は全国に１０数か所の営業所があります。
転居を伴う転勤を命じられた者は、民間アパート等の１室を法人契約し、借り上げ社宅として入居してもらっています。（自社所有の物件はありません）

その際、現、社宅管理規定では仮に名古屋３年、大阪４年、広島３年の計１０年となった場合、次の福岡から社宅扱いは行わないとなっています。
これでは、転居を含む転勤を命じられてもその者の負担が大きすぎるのではないかとの声が上がり、ここに相談したものです。

皆さんの会社ではいかがでしょうか。