社員の引っ越しに伴う県外からの通勤費

> はじめて投稿します。
> 社員が個人的な理由で東京から長野に引っ越しをすることになり、新幹線通勤になるといわれました。(約13万円ぐらい）
> 当社の規定では、特に上限を定めていないのですが、あとから上限を定めて両者の合意の上で交通費の支給をするということができるとアドバイスを受けました。
>
> その場合、上限を決めるのは何を基準にしたらよいのか。。。一般的に3万円とか5万円とか、他社の事例を見させていただきましたが、何を基準にこの上限金額を決めているのでしょうか？
>
> また、乗車運賃を会社側が持って、特急運賃は個人持ちにするなどの処置をされている会社様はありますでしょうか？
>
> 当社は少人数企業のため、比較的会社の近くに住んでいる人が多く、今までは一人当たりの交通費は最大でも4万円ぐらいでした。
> このような県外からの通勤を希望する事例が初めてのため、判断基準に困っています。
> アドバイスいただけたら大変助かります。
> どうぞよろしくお願いいたします。

こんにちは。
非課税限度額にされたら解り易いと思います。

> はじめて投稿します。
> 社員が個人的な理由で東京から長野に引っ越しをすることになり、新幹線通勤になるといわれました。(約13万円ぐらい）
> 当社の規定では、特に上限を定めていないのですが、あとから上限を定めて両者の合意の上で交通費の支給をするということができるとアドバイスを受けました。
>
> その場合、上限を決めるのは何を基準にしたらよいのか。。。一般的に3万円とか5万円とか、他社の事例を見させていただきましたが、何を基準にこの上限金額を決めているのでしょうか？
>
> また、乗車運賃を会社側が持って、特急運賃は個人持ちにするなどの処置をされている会社様はありますでしょうか？
>
> 当社は少人数企業のため、比較的会社の近くに住んでいる人が多く、今までは一人当たりの交通費は最大でも4万円ぐらいでした。
> このような県外からの通勤を希望する事例が初めてのため、判断基準に困っています。
> アドバイスいただけたら大変助かります。
> どうぞよろしくお願いいたします。

こんにちは。
会社の決め事だと思います。
①非課税限度（１０万円）
②単身社宅寮家賃相当
　その方が単身を借りたとして、その家賃相当分を上限とする。
③普通乗車賃分のみ（特急料金は本人負担）
等々。
参考にして下さい。

> こんにちは。
> 非課税限度額にされたら解り易いと思います。

アドバイスありがとうございます。
やはり限度額10万円を上限にするのが一般的なのでしょうか？交通費にしては高いような気がしてしまいますが。。。

> こんにちは。
> 会社の決め事だと思います。
> ①非課税限度（１０万円）
> ②単身社宅寮家賃相当
> 　その方が単身を借りたとして、その家賃相当分を上限とする。
> ③普通乗車賃分のみ（特急料金は本人負担）
> 等々。
> 参考にして下さい。

アドバイスありがとうございます！
確かにいろんな選択肢がありますね。
社長が外人のため、どのくらいが一般的なのかと意見を聞かれてちょっと返答に困っています。

社員が少ないため今までは1名(4.5万円）を除いて他全員が3万円以下の交通費だったので、どのように判断したらいいものか。。。
当社には社宅はないので、２の算出はできないので、１か３だとすると6万円～10万円ということになります。非課税だから会社にとっては大きな問題にならないのでしょうか？
もし一般的な考え方があれば教えてください。

ミッチーマウスさん　　こんにちは

通勤手当支給に関しては、就業規則、通勤手当支給規則での確認が必要となります。
通勤費は、所得税法上の絡みと貴社内の諸経費等との絡みから判断すべきでしょう・
昨今、子供の教育、衛生環境あるいは高齢者家族等の養育等も踏まえ、遠距離通勤を辞さないケースもあります。
報道等でも首都圏勤務者等が、山梨県内、静岡県内等からの通勤者の報告も拝見しております。
通例は、非課税区分と課税区分とを換算して支給を行っているでしょう。
あくまで、会社負担と個人負担等を加味すべきでしょう。

ご参考に
ウィキペディア　フリー百科辞典
http://ja.wikipedia.org/wiki/%E9%80%9A%E5%8B%A4

> 通勤手当支給に関しては、就業規則、通勤手当支給規則での確認が必要となります。
> 通勤費は、所得税法上の絡みと貴社内の諸経費等との絡みから判断すべきでしょう・
> 昨今、子供の教育、衛生環境あるいは高齢者家族等の養育等も踏まえ、遠距離通勤を辞さないケースもあります。
> 報道等でも首都圏勤務者等が、山梨県内、静岡県内等からの通勤者の報告も拝見しております。
> 通例は、非課税区分と課税区分とを換算して支給を行っているでしょう。
> あくまで、会社負担と個人負担等を加味すべきでしょう。
>
> ご参考に
> ウィキペディア　フリー百科辞典
> http://ja.wikipedia.org/wiki/%E9%80%9A%E5%8B%A4


akijinさま
アドバイスありがとうございます！

就業規則には上限の規定をしていないため、当社にとって想定外のケースなのです。今回は一人暮らしのためなのですが、放射能汚染などの被害拡大時に親を含めた家族が逃げる場所を作っておきたいという理由もあると言われています。

皆様のご意見をお聞きしたところ、会社負担と個人負担の額をどういう割合にするかは、一つの目安が非課税範囲(10万円）かどうか、ということなのでしょうか？
一応、これを会社側に一度提案してみたいと思います。

いろいろとアドバイスありがとうございました。

> > こんにちは。
> > 会社の決め事だと思います。
> > ①非課税限度（１０万円）
> > ②単身社宅寮家賃相当
> > 　その方が単身を借りたとして、その家賃相当分を上限とする。
> > ③普通乗車賃分のみ（特急料金は本人負担）
> > 等々。
> > 参考にして下さい。
>
> アドバイスありがとうございます！
> 確かにいろんな選択肢がありますね。
> 社長が外人のため、どのくらいが一般的なのかと意見を聞かれてちょっと返答に困っています。
>
> 社員が少ないため今までは1名(4.5万円）を除いて他全員が3万円以下の交通費だったので、どのように判断したらいいものか。。。
> 当社には社宅はないので、２の算出はできないので、１か３だとすると6万円～10万円ということになります。非課税だから会社にとっては大きな問題にならないのでしょうか？
> もし一般的な考え方があれば教えてください。

こんにちは。
私の個人的な考えですが、新幹線分を会社が支払うことが無理ならば、在来線での定期券代支給とするほうが良いと思うのですが。
その方が、会社としては新幹線通勤は認めないという理由と合致するような気がしますので。

こんにちは。

ミッチーマウスさんのお勤め先では、通勤手当の上限は定めていない、とのことですが、国税庁では
http://www.nta.go.jp/taxanswer/gensen/2582.htm
のように、非課税限度額を定めているため、ご質問例で約１３万円の実費をそのまま支給してしまいますと、１０万円を超えた部分（約３万円）は課税対象となってしまいます。

通勤費は法で支払が義務付けられているものではないため、会社が就業規則なり、賃金規程なりで
「公共交通機関を利用して通勤する者へは、通勤手当として実通勤回数に基づく実費を支給する。
ただし、上限は１給与月につき○万円とする。」
というように規程すれば、実際の費用がいくらであろうと、会社の規程する上限金額を支給すれば事足ります。

この上限金額は、皆さんからの書き込みにあります非課税限度額の１０万円にする方法もありますが、この不況下、１０万円もの通勤手当を支給することは、会社にとっても負担が大きくないでしょうか？
私の住む街にある同業他社さんの中には、賃金を下げない代わりに、通勤手当を廃止した事業所もあるようです。

会社で「この程度までならやむを得ない」と思う金額に設定する方法もあります。
例えば、
◎会社付近（徒歩圏内）で単身者用のアパートの家賃がいくらぐらいなのかを調べ、家賃の相場額を上限とする
◎社員の現在の通勤手当の最高額（４．５万円）を上限とする
などはいかがでしょうか？


ご参考になる点がありましたら幸いです。

> こんにちは。
>
> ミッチーマウスさんのお勤め先では、通勤手当の上限は定めていない、とのことですが、国税庁では
> http://www.nta.go.jp/taxanswer/gensen/2582.htm
> のように、非課税限度額を定めているため、ご質問例で約１３万円の実費をそのまま支給してしまいますと、１０万円を超えた部分（約３万円）は課税対象となってしまいます。
>
> 通勤費は法で支払が義務付けられているものではないため、会社が就業規則なり、賃金規程なりで
> 「公共交通機関を利用して通勤する者へは、通勤手当として実通勤回数に基づく実費を支給する。
> ただし、上限は１給与月につき○万円とする。」
> というように規程すれば、実際の費用がいくらであろうと、会社の規程する上限金額を支給すれば事足ります。
>
> この上限金額は、皆さんからの書き込みにあります非課税限度額の１０万円にする方法もありますが、この不況下、１０万円もの通勤手当を支給することは、会社にとっても負担が大きくないでしょうか？
> 私の住む街にある同業他社さんの中には、賃金を下げない代わりに、通勤手当を廃止した事業所もあるようです。
>
> 会社で「この程度までならやむを得ない」と思う金額に設定する方法もあります。
> 例えば、
> ◎会社付近（徒歩圏内）で単身者用のアパートの家賃がいくらぐらいなのかを調べ、家賃の相場額を上限とする
> ◎社員の現在の通勤手当の最高額（４．５万円）を上限とする
> などはいかがでしょうか？
>
>
> ご参考になる点がありましたら幸いです。


まゆりさま
アドバイスありがとうございます！

確かにおっしゃる通り、10万円という金額が会社側で受け入れられるかどうか非常に疑問ではあるのです。ただ、あとから上限を決めることになるため、遠距離通勤を希望する社員に大きく負担になるのも懸念されます。

説明がつく金額でないと社員側も納得しないと思われるため、まゆりさんのアドバイスも非常に参考になります。
調べてみたら会社近辺のアパートとなると1k-1DKでも家賃相場8-10万でした。

説得力のある数値を設定し、しかも会社が納得する負担額となると、非課税ってこと、近隣の家賃相場、在来線の普通乗車運賃の定期代など、総合的に考える必要がありますね。

本当にいろんなアドバイスがいただけて、とても勉強になります。このサイトってすごいですね。
本当にありがとうございます。